県土整備部 河川課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 河川課 所属長名 酒本勇一 電話番号 0857-26-7375
組織ミッション
○河川整備・維持の効率的・効果的な実施と市町村と連携した水防計画により水害に強い安心・安全な地域づくりを行う。 ○海岸整備・維持の効率的・効果的な実施により国土(県土)保全と美しい山陰海岸の環境を創出・保持する。
1.政策内容と目標
(1)政策内容
津波浸水想定区域図の公表
(2)今年度の目標
平成23年度に公表した津波浸水想定について、平成26年度公表の国交省モデル、平成28年度公表予定の文科省モデルを踏まえ、見直しを行い、公表する。
(参考)該当する長期的目標
政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
○
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●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)
番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
1 | V【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ | Aハード整備に加え、洪水ハザードマップ(災害予測地図・防災地図)の作成・配布や、土砂災害特別警戒区域の調査・指定、土砂災害警戒情報システムの運用・避難訓練を通じた災害時の情報発信・避難体制の整備などのソフト施策を進め、災害への迅速な対応を推進します。 |
2.測定指標
測定指標なし
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | 地震津波浸水想定区域見直し (予算額(事業費)0千円) | ○日本海における大規模地震に関する調査検討会において津波断層モデルが平成26年度に提示されたことを受け、平成23年度に公表した津波浸水想定の検証等を行い、法に基づく津波浸水想定の公表を行う。
・平成23年度に津波浸水想定を公表して以降、新たな知見が提示されたため、それらを踏まえた津波浸水想定の検討を進める。
・使用する津波断層モデルについては、日本海沿岸の断層調査が継続して行われていることに鑑み、将来的な見直しの有無について整理する。
・被害想定を検討している危機管理局と連携し、平成28年度に鳥取県地震防災調査研究委員会において議論を進め公表する。
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4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
△(やや遅れ) |
達成度の評価 |
7 |
評価理由 |
○当初は、平成28年度に津波浸水想定を公表する計画であり、調整に時間を要していたが、関係者に独自モデルの使用について了解が得られ、平成29年度の公表に向けて前進できる運びとなった。 |
H28年度の取組 | 成果 |
平成28年度に追加で浸水想定シミュレーション等を行い、島根県への影響等を検証し、国土交通省との協議や島根県との隣県調整等を重ねた結果、鳥取県の独自断層モデルを用いた津波浸水想定について概ね合意が得られた。
H28.8〜29.2 国土交通省との協議、島根県との隣県調整等を実施 | 鳥取県の独自断層モデルを用いた津波浸水想定について、本省及び島根県等と合意が得られ、平成29年度の津波浸水想定公表に向けて前進した。 |
課題 | 今後の取組 |
昨年の熊本地震や鳥取県中部地震を踏まえ、危機管理局では被害想定を追加検討されているところであり、これらの検討状況を踏まえて日程調整し、鳥取県地震防災調査研究委員会(津波想定部会)を開催し審議していただく必要がある。 | 引き続き、国土交通省と協議、島根県と隣県調整しながら、鳥取県地震防災調査研究委員会(津波想定部会)で審議していただいたうえで、平成29年度に津波浸水想定を公表する予定。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。