農林水産部農業振興戦略監生産振興課の工程表

基本的事項

　所属名　生産振興課　所属長名　永原知明　電話番号　0867-26-7279

○規模の大小に関わらず、創意工夫を凝らして経営発展していくたくましい農家の育成 ○水田フル活用による新たな水田農業の確立 ○次世代に引き継げる収益性の高い農業経営基盤の確立と低コスト施設園芸の推進 ○特産品の育成や直売等の推進による中山間地域の活性化

有機・特別栽培農産物の栽培面積の拡大

有機・特別栽培農産物栽培面積　１，４１９ｈａ

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○	○		○

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅰ 【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく	⑦水田の有効活用の視点から新規作物の導入や米を活用した加工品等の生産を促進するとともに、消費者のニーズにマッチした安全で安心な食材の供給拡大を目指し、県と農家とが連携して有機農産物、特別栽培農産物（農薬や化学肥料を削減するなど一定の要件を満たした方法により生産された農産物）等の独自の生産技術を開発し、普及を促進します。また、地域の実情に応じ、効果が高く、安価で省力的な鳥獣被害防止対策を普及定着させ、農作物等の安全安心を推進します。

番号	目標	施策	具体的な目標
1	【４自然共生】自然がもたらす恩恵を持続的に享受できる健全な自然生態系の確保	4-2 生物多様性・健全な自然生態系の保全	有機・特別栽培農産物栽培面積　１，４１９ｈａ

指標名	指標の分類
有機・特別栽培農産物栽培面積	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	731ha	1,378ha	1,419ha	1,445ha	1,500ha
時点	平成19年度	平成27年度	平成28年度	平成29年３月末	平成30年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
	有機・特別栽培農産物推進計画	有機・特別栽培農産物の普及促進を図る指標となり得るため。

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	有機・特別栽培農産物等総合支援事業　（予算額（事業費）4549千円）	・有機・特別栽培農産物の認定・認証を行い、取組面積の拡大を図る。・有機・特栽の先進的取組者をアドバイザーとして任命し、有機・特栽の志向者等に対する栽培技術指導等の活動に応じて謝金及び旅費を支払う。・各地方事務所を単位とした環境保全型農業（有機・特栽等）に関する研修会を実施する。・各地域の生産部会等を単位としたGAP（農業生産工程管理手法）に関する研修会を実施する。・有機・特栽の栽培技術や販売に関する優良事例を作成する。・有機的管理で使用する機器購入費・有機・特別栽培の技術習得のために必要な経費を支援する。・イベント等での消費者交流、市場調査、販路開拓、制度PRを行うために必要な経費を支援する。・有機・特栽農産物を取り扱う直売所等に対し、店側自ら消費者に対して制度周知を出来るように支援する。・有機・特栽に取り組む生産者を対象に生産技術、流通販売に関する講座を開催する。

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
平成30年度の目標に向けて順調に面積を増加させており、平成28年度は目標を達成している。

H28年度の取組	成果
取り組み者増加に向けた仲間づくり及び消費者への有機・特別栽培農産物のＰＲ	有機・特別栽培推進塾を３回、地域研究会を東部、西部で各１回開催し、有機・特別栽培志向者への生産意欲を高めるとともに、消費者等への制度周知を図った。　有機・特別栽培農産物の取り扱い店舗17店舗に有機・特栽制度の周知資材を配布した。
他産地との差別化、競争力のある産地としてＧＡＰへの取り組みが求められている。	ＧＡＰ研修会を２回開催し、ＧＡＰの重要性の認知、制度理解の促進を図った。
特別栽培農産物の栽培面積の増加	水稲等の取り組み意欲のある３団体に対して、働きかけを行った。

課題	今後の取組
水稲を中心とした特別栽培農産物の栽培面積の増加	環境保全型農業直接支払交付金の制度ＰＲを行いながら、取り組み面積を増加させる。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。