平成28年度工程表
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総務部 東部県税事務所 収税課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 収税課 所属長名 信田義実 電話番号 0857-20-3507

組織ミッション

○県民に信頼される県税業務の推進 ○自主財源の最大限の確保  ・厳正な滞納処分と適正な税収の確保  ・地方税滞納整理機構東部支部による個人住民税を中心とした税収の確保  ・自主納税の促進、納税秩序の確立  ・税務事務の共同化の推進

1.政策内容と目標

(1)政策内容

県税徴収率の維持・向上

(2)今年度の目標

最低でも徴収率(個人県民税を除く。)99.5%以上を目指す。

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

2.測定指標

測定指標なし

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1県税徴収率の維持・向上 (予算額(事業費)千円)・徴税吏員の資質の向上を図る。(全国研修等外部研修、機構(併任職員)による実地研修、東部徴収ネットワークによる研修 OJTの充実) ・徴収スケジュールの厳守と進捗管理の徹底を行う。 ・早期に納税交渉(滞納者の実態把握)を開始する。 ・資力がありながら自主納税の意思が希薄な者に対しては、早期に厳正な滞納処分を実施する。 ・捜索(タイヤロックを含む。)、差押え、インターネット公売を活用し、滞納の抑止を図る。

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
8
評価理由
厳正な滞納処分又は納税緩和措置の滞納整理を進め、徴収率の向上に努めた。 

H28年度の取組成果
財産調査の早期着手と厳正な滞納処分 ・滞納処分と納税緩和措置を中心とする滞納整理の推進のため、迅速な財産調査を実施し滞納者の財産状況の把握を図り、最新調査結果を滞納整理に活用した。 ・早期に財産等の十分な調査を行い、納付能力の有無等を確認したことにより個々の滞納者の状況把握ができ、適切な納税指導と厳正な滞納処分に繋がった。
課題今後の取組
市町連携及び個別支援県と市町の連携や支援の強化により、管内市町の徴収能力は向上しつつあるが、まだ取組姿勢や体制にばらつきがあり、継続して各市町の実態に応じた支援を行う必要がある。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
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