商工労働部 立地戦略課の工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）今年度の目標

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○					○

�U　産業を元気に�B航空機・自動車部品や医薬健康関連など将来を見据えた企業誘致 �V幸せを感じながら鳥取の時を楽しむ（２）働く場�@鳥取県産業の特徴を活かした正規雇用の場の拡大

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	�T 【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく	�A電子・電機・液晶関連産業、自動車部品関連産業や、食品・健康科学（バイオ関連）、環境産業、医療機器産業など次世代産業分野の集積を促進します。 優秀な人材育成と相まって、地域内で拡大再生産ができる土壌を形成します。
2	�T 【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく	�B県内企業の増設と県内外企業の新規立地を促進します。鳥取自動車道開通のメリットを活かせるよう、県内工業団地の整備を促進します。
3	�T【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく	�D高度な専門性を持つ人材の育成と相まって、県内製造業等の高付加価値化を進め、マザー工場（研究開発部門と一体化して新商品や高付加価値製品の試作・開発が可能な工場）への転換や新規立地を促進します。
4	�T【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく	�@国策として産業集積度の低い地域への国内産業の移転を促進し地域間格差の是正を図る産業再配置、企業立地促進等により、雇用の場を創出し、有効求人倍率の1.0以上への上昇を目指します。

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
裾野の広がりを持つ特定製造業（自社で企画開発・製造・組立・完成を行う製造業）の立地件数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	2件	1件	1件	0件	5件
時点	H22〜H26年度	H28.4	H28.4〜H29.3	H29.3	H27〜H31年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
総合戦略		地域経済への波及効果

指標2

指標名	指標の分類
本社機能移転、製造・開発拠点集約企業の立地件数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	7件	4件	2件	4件	10件
時点	H22〜H26年度	H28.4	H28.4〜H29.3	H29.3	H27〜H31年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
政策項目 総合戦略		地方経済への分散化

指標3

指標名	指標の分類
ニッチトップ認定企業の立地件数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	1件	4件	4件	4件	20件
時点	H22〜H26年度	H28.4	H28.4〜H29.3	H29.3	H27〜H31年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
総合戦略 将来ビジョン		独自技術・サービスによる新たな市場開拓

指標4

指標名	指標の分類
中山間地域への立地推進	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	6件	4件	1件	2件	5件
時点	H22〜H26年度	H28.4	H28.4〜H29.3	H29.3	H27〜H31年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
総合戦略		中山間地域の産業振興及び雇用確保

指標5

指標名	指標の分類
航空機・自動車部品や医薬健康関連など将来を見据えた企業誘致	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	−	183件、5,812人	23件、600人	36件、498人	企業立地件数115件、 雇用創出件数3,000人
時点	−	H28.4	H28.4〜H29.3	H29.3	H24〜H28年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
政策項目 将来ビジョン その他計画等	「鳥取県地域産業活性化基本計画（H24.4.1〜H29.3.31）」	成長分野産業の立地促進

指標6

指標名	指標の分類
中山間地へのサテライトオフィス設置支援	活動指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	−	0件	3件	0件	−
時点	−	H28.4	H28.4〜H29.3	H29.3	−

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
政策項目		中山間地域の産業振興及び雇用確保

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	企業立地事業補助金　（予算額（事業費）3374951千円）	県外からの企業立地、県内での工場等の新増設を行う企業に対し補助金を交付する。 　・　成長分野を中心に戦略的な企業誘致を行う。 　・　県内企業が新たな需要を獲得するための取組を推進する。 　・　県内企業への波及効果が高い企業立地を促進する。 　・　正社員など質の高い雇用の場の創出を推進する。
2	働くぞ！頑張る企業を応援する鳥取県雇用促進事業　（予算額（事業費）355000千円）	雇用環境は改善傾向にあるものの、正社員の有効求人倍率は全国よりかなり低いレベルであり、企業立地を行い雇用増を図った事業主に対して奨励金を交付することで、正社員をはじめとした雇用増をはかる。
3	企業立地推進費　（予算額（事業費）41058千円）	副知事トップの企業立地推進本部会議を開催し、関係部局との情報の共有化を図るとともに、県外本部へ企業誘致担当参与を配置することにより、積極的な企業誘致活動や情報収集を行う。 　県外本部、中部・西部総合事務所、市町村、企業局等関係機関と連携した企業訪問により、投資活動を呼び込む。 　鳥取県産業振興機構や鳥取県産業技術センターとの情報共有化を進め、企業立地へのトータルサポートができる体制を整備する。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
◎（予定以上）
達成度の評価
10
評価理由
県外誘致９件（うち本社機能移転４件）、県内新増設２７件と目標値を大幅に超えることが出来た。

H28年度の取組	成果
自動車、航空機、医療機器関連の成長産業等に係る企業誘致活動の積極的な推進	自動車（車載含む）部品関連企業、食品（健康食品含む）関連企業の立地が進んだ。
本社機能移転や工場等の拠点集約の促進	本社機能移転認定4件（Ｈ28年度実績、累計8件、KPI目標10件）と順調に件数が伸びている。
先進的技術や県内資源を活用した立地の推進	ニッチトップ加算認定4件（H28度実績、累計8件、KPI目標20件）と順調に件数が伸びている。
中山間地への企業立地の促進	中山間地域加算認定4件（H28度実績、累計8件、KPI目標5件）によりKPI目標を達成した。
リスク分散対象地域・本社機能移転対象地域の見直し	リスク分散対象地域に南海トラフ地震防災対策推進地域を追加するとともに、本社機能移転対象地域について、リスク分散加算対象地域を追加することにより、企業のＢＣＰ対策に資する制度改正を行った。
雇用の質の向上に向けた取り組み	雇用状況の回復を考慮し、２０億以上の投資（雇用増３０人以上）に対する加算や著しい雇用の増加に対する加算を廃止するとともに、正規雇用創出奨励金を継続し、雇用の質の向上に向けた取り組みを行った。

課題	今後の取組
成長分野を中心とした立地によるバリューチェーン構築の推進	県内企業に波及効果があり、産業の裾野拡大に繋がる自動車・航空機・医療機器等の成長分野を中心とした企業誘致活動や県内企業の成長分野への新規参入の取り組みに対する支援をを引き続き進めていく。
三大都市圏等からの本社機能移転の促進	県独自のインセンティブ制度を活用し、企業への積極的な働きかけを行うことにより、順調に件数は伸びており、今後も更なる本社機能移転の誘致活動を続ける。
中山間地の雇用創出	中山間地において企業が行う投資に対する支援制度をＰＲしながら誘致活動を進めているが、都市部に集中する傾向があるため、中山間の投資を検討するよう企業に促していく。
雇用の質の向上に向けた取り組み	人口減少や有効求人倍率の上昇により企業の人材確保が困難となっているが、企業立地を中心に正規雇用比率の高い成長産業等を中心とした雇用の確保を推進する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。