教育委員会教育総務課の工程表

基本的事項

　所属名　教育総務課　所属長名　林　憲彰　電話番号　0857-26-7504

「自立して心豊かに生きる　未来を創造する　鳥取県の人づくり」の推進を念頭におき、学校・家庭・地域全体で子ども達の教育を共に考え、支えることが出来る豊かな人間関係が定着した地域づくりを目指し、元気あるれる教職員が能力を遺憾なく発揮し、教育委員会事務局全体業務の推進と調整の役割を果たす

⑥キャリア教育と移行支援の充実

・卒業後の生活をより豊かにするために、キャリア教育を推進するとともに、在学中から学校と労働や福祉等関係機関とが連携しながら、職業自立の促進と移行支援の一層の充実を図ります。

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
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アジェンダ・政策項目

政策分野

施策目標
２　学ぶ意欲を高める学校教育の推進	（６）特別支援教育の充実

測定指標なし

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	県教育委員会における障がい者就労支援事業　（予算額（事業費）千円）	特別支援学校卒業生等を対象に非常勤職員として、学校現場における様々な業務に従事することにより、就労に向けて必要な業務遂行能力等の向上を図り、一般就労につなげていく。

進捗評価
◎（予定以上）
達成度の評価

評価理由
・法定雇用率を継続的に達成し、全国の教育委員会の中で最も高い雇用率となっている。

H28年度の取組	成果
・引き続き、知的障がい者等の障がい者雇用に取り組んだ。（予算上の雇用人数：30名（事務局5名、県立学校25名））	・障がい者雇用率は2.74%（H28.6.1現在）となり、引き続き法定雇用率（2.2%）を上回っていることに加え、全国の教育委員会の中で、最も障がい者雇用率が高い実績となっている。

課題	今後の取組
・障がいの特性に応じた対応がそれぞれの職場環境に求められるが、人間関係も含めて関係づくりが難しい場面があること。・ワークセンターの業務に閑散期（特に冬季）があり、その時期の業務量確保が難しい時がある。	・平成30年度には法定雇用率の引き上げが予想される中、引き続き、障がい者雇用に取り組んでいく。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。