教育委員会 特別支援教育課の工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）今年度の目標

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
		○		○

●政策項目

アジェンダ・政策項目

●元気づくり総合戦略

政策分野

●アクションプラン（教育振興基本計画）

施策目標
２　学ぶ意欲を高める学校教育の推進	（６）特別支援教育の充実

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
個別の教育支援計画の作成割合（公立幼、小、中、高）

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	（H24） 84.1% ※H25実績 84.6%	（H27） 89.0%		91.6%	100%
時点

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
アクションプラン

指標2

指標名	指標の分類
個別の指導計画の作成割合（公立幼、小、中、高）

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	（H24） 95.6% ※H25実績 96.9%	（H27） 98.7%		96.5%	100%
時点

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
アクションプラン

指標3

指標名	指標の分類
中学校から高等学校への個別の教育支援計画の引継率

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	（H25） 71.8%	（H27） 100%		100%	100%
時点

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
アクションプラン

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	発達障がい児童生徒等支援事業　（予算額（事業費）千円）	小・中・高等学校等において、発達障がいのある児童生徒等への適切な指導・支援を行うとともに、より一層の体制整備の充実を図る支援を行う。
2	地域で進める特別支援教育充実事業（特別支援教育総合推進事業）　（予算額（事業費）千円）	小・中・高等学校等において、一貫した支援を行うために、地域内において関係機関との連携強化を図り、より一層の体制整備の充実を図る支援を行う。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
評価理由
＜発達障がい児童生徒等支援事業＞ ・国の委託事業の活用や研修会の実施により、地域内の体制整備が進んできた。 ＜地域で進める特別支援教育充実事業（特別支援教育総合推進事業）＞ ・インクルーシブ教育システムの構築に向けて、国の事業を活用して市町村に専門家を配置し、域内の体制整備が図られてきた。

H28年度の取組	成果
＜発達障がい児童生徒等支援事業＞ ・小中学校の管理職等を対象に、校内支援体制の整備充実に向けた研修会を全市町村で開催した。LD等専門員の巡回相談や依頼相談を行い、児童生徒への指導支援への助言を行った。鳥取市・倉吉市において、「発達障がいの可能性のある児童生徒に対する早期継続支援事業」を実施した。通級指導教室担当者の専門性向上を目指し、「通級による指導担当教員等専門性向上事業」を実施した。	＜発達障がい児童生徒等支援事業＞ ・全市町村に出向き、校内支援体制の整備に向けた研修会を行い、基本的な考え方を周知することができた。鳥取市・倉吉市において、小学校低学年におけるひらがな読みの困難さを早期発見・早期対応し、県内の市町村に取組の成果を広げ、取組の拡充につながっている。また、通級指導教室担当者の専門性向上につながっている。
＜地域で進める特別支援教育充実事業（特別支援教育総合推進事業）＞ ・鳥取市・智頭町・境港市・南部町に早期支援コーディネーターを配置し、早期からの教育相談体制の構築を進めた。 ・琴浦町・北栄町に合理的配慮協力員を配置し、小中学校における体制整備への助言を行った。	＜地域で進める特別支援教育充実事業（特別支援教育総合推進事業）＞ ・早期支援コーディネーターや合理的配慮協力員の配置により、域内のネットワーク構築が進み、支援体制の整備につながっている。

課題	今後の取組
＜発達障がい児童生徒等支援事業＞ ・発達障がいに関する教職員の基礎的な知識・理解や指導・支援のあり方について、学校間や教職員間で温度差がある。校内支援体制の充実に向けた管理職や特別支援教育主任等の専門性や意識の差がある。地域内への理解啓発が引き続き必要である。	＜発達障がい児童生徒等支援事業＞ ・LD等専門員や通級指導教室担当者と連携し、学校への相談活動や研修会の充実を図る。 ・国の委託事業や補助金事業を活用し、専門性の向上や理解啓発に努める。
＜地域で進める特別支援教育充実事業（特別支援教育総合推進事業）＞ ・地域の実情に応じた専門家の配置促進が必要である。また、地域住民の特別支援教育に関する理解啓発が必要である。	＜地域で進める特別支援教育充実事業（特別支援教育総合推進事業）＞ ・引き続き、市町村における専門家配置の促進のため、成果の情報発信を行う。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。