農林水産部 水産振興局 水産課の工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）今年度の目標

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○

�U　産業を元気に�M漁船増強や育てる漁業、高度衛生処理など水産振興 �T豊かな自然でのびのび鳥取らしく生きる（２）農林水産業�A農林水産業の活力増進

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	�T 【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく	�L漁業資源の適正な管理、漁場環境の改善等により水産資源・豊かな漁場環境を維持し、資源を持続的に利用します。省エネ型漁業の推進や新たな漁法の導入等により、活力ある漁村づくりを進めます。高鮮度化や市場の衛生管理強化、流通チャンネルの多様化、新たな特産魚種の育成・普及等を行い、差別化によるブランド化を進め、日本海の幸を供給する強い産地と豊かな漁場をつくります。

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
漁業雇用促進対策による就業者増数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	84名	99名	128名	119名	180名
時点	H23〜H26	H23〜H27	H23〜H28	H23〜H28	H23〜H30

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		漁業就業者確保総合対策

指標2

指標名	指標の分類
６次産業化支援による就業者増数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	7名	8名	8名	10名	15名
時点	H23〜H26	H23〜H27	H23〜H28	H23〜H28	H23〜H30

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		漁業就業者確保総合対策

指標3

指標名	指標の分類
養殖企業誘致による就業者増数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	6名	40名	28名	87名	48名
時点	H23〜H26	H23〜H27	H23〜H28	H23〜H28	H23〜H30

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		漁業就業者確保総合対策

指標4

指標名	指標の分類
漁業担い手育成研修による就業者増数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	12名	16名	19名	16名	25名
時点	H23〜H26	H23〜H27	H23〜H28	H23〜H28	H23〜H30

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		漁業就業者確保総合対策

指標5

指標名	指標の分類
シニア就業支援による就業者増数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	0名	1名	1名		1名
時点	H26	H27	H28		H30

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		漁業就業者確保総合対策

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	漁業就業者確保対策事業　（予算額（事業費）132534千円）	高齢化と後継者不足による活力低下が進む漁村の担い手を確保するため、新規就業希望者の受入れ、指導及び着業に必要な支援を行う。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
養殖企業における雇用が堅調で、正規雇用目標総値１８３名（H23〜H28）に対して、実績値２３２名となった。

H28年度の取組	成果
高齢化と後継者不足による活力低下が進む漁村の担い手を確保するため、新規就業希望者の受入れ、指導及び着業に必要な支援を行った。 ・H28から雇用型と独立型の進路変更を容易にするなど、研修生の希望に弾力的に対応できる研修体系に変更した。 ・研修期間中の生活資金支給額を増額すべくH29当初予算を編成した。 　　　沿岸・養殖漁業　H28:122,000円/月→H29:141,600円/月	養殖企業における雇用が堅調で、正規雇用目標総値１８３名（H23〜H28）に対して、実績値２３２名となった。

課題	今後の取組
高齢化の進行により、漁村の維持さえ危ぶまれる状況にある。 　このため、各浜ごとに１０年先の組合員数を推計して今後５年間の漁業者育成目標を策定し、漁業生産活動を維持するために必要な新規就業者の受入可能人数を明らかにする方向で漁協と協議したものの、漁業就業者の確保育成計画の策定は進捗せず。 　漁業者としても、漁業者不足は認識しており、新規漁業者の受入はしたいとは思っているものの、ベテラン漁業者でさえ四苦八苦している中、就業希望者を受け入れても漁業で生計を立てていけるか疑問であり、独立就業後の責任がもてないので就業希望者を受け入れ難い、というのが実情のようである。	各漁協・支所で漁業就業者確保に対する積極性・意識差が大きく、関係者の意識改革を図ることも必要。このため、各漁協・支所の関係者、県・市町村担当者、漁業者等が参集し、就業者確保促進のためにどのような対策が有効か、協議・情報共有し、各浜の状況に応じた対策をそれぞれ考案する。　 ＜今後のスケジュール＞ ・平成29年４月に第１回会合（水産業経営支援協議会）　を開催 ・平成29年９月〜10頃までに施策を考案 ・平成30年度事業実施

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。