県土整備部 治山砂防課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 治山砂防課 所属長名 的場善博 電話番号 0857-26-7376
組織ミッション
・土砂災害・山地災害を未然に防止するための災害に強い県土づくり ・地域防災力の向上を目指すため、土砂災害に関する情報発信及び避難体制を整備 ・採石場・砂利採取場の安全性の向上のための指導監督 ・自然環境の保全・形成を図るため、森林の維持造成
１．政策内容と目標
（１）政策内容
治山施設の計画的整備
（２）今年度の目標
山地災害危険地区の整備の促進（整備率 37.0％→37.3％）
＜平成30年度末目標の1,279箇所（鳥取県の将来ビジョン）達成には10箇所／年度 整備する必要がある＞
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
○
|
|
|
|
|
○
|
●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
|---|
| 1 | Ⅲ【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ | ②ハード整備に加え、洪水ハザードマップ（災害予測地図・防災地図）の作成・配布や、土砂災害特別警戒区域の調査・指定、土砂災害警戒情報システムの運用・避難訓練を通じた災害時の情報発信・避難体制の整備などのソフト施策を進め、災害への迅速な対応を推進します。 |
●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）
山地災害危険地区３，３７４箇所の整備率の向上
２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 山地災害危険地区整備箇所数 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 1192 | １，２５０ | １，２６０ | １，２５１ | １，２７９（全体３，３７４に対して） |
| 時点 | 平成２１年度末 | 平成２７年度末 | 平成２８年度末 | 平成２８年度末 | 平成３０年度末 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| 将来ビジョン | | 山地災害危険地区の荒廃の早期復旧による安全度の向上 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | 治山事業（県土） （予算額（事業費）212430千円） | 山地災害箇所及び山地荒廃箇所の復旧整備（今年度１１箇所）
＜指標の山地災害危険地区は内数＞ |
| 2 | 農山漁村地域整備交付金（県土） （予算額（事業費）519920千円） | 山地災害箇所及び山地荒廃箇所の復旧整備（今年度２３箇所）
＜指標の山地災害危険地区は内数＞ |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ×（大幅遅れ） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 1 |
| 評価理由 |
|---|
| 今年度の山地災害危険地区の整備箇所数の目標値は１０箇所（累計目標値：１，２６０箇所）であったが、１箇所（累計：１，２５１箇所）に留まり、目標を上回ることができなかったため。
（この背景には山地災害危険地区以外の新生崩壊等が発生した要対策箇所等を整備したことも要因の一つではある。） |
| H28年度の取組 | 成果 |
|---|
| 特に農山漁村地域整備交付金の国からの予算が県の要求額より大幅に減となったことから、全ての新規着手要望箇所へ予算配分が不可能となった。
また、早期復旧の観点から、より多くの整備対象箇所へ配分するため、単年度完了予定を二ヶ年計画としたことから見込んでいた整備完了に遅延が生じた結果となっている。 | 成果としては目標指標の１／１０の結果に留まってしまった。
継続的に事業執行を行い、進捗を図るとともに、国補正等の動向に注視しながら要復旧箇所への事業着手が速やかに行えるよう、国及び県内事務所等の関係機関との間で情報収集、交換を密に行うよう努める。
平成２８年新規箇所で単年度完了から進度調整を行い、二ヶ年施行とした箇所については確実に予算の配分を行い、整備完了を行う。 |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| 近年、農山漁村地域整備交付金の鳥取県全体への割当額が要望額を十分に充足しておらず、その内の治山事業への配分自体、厳しいものとなっている。（治山事業の要望に対する配分額／Ｈ２６：２３％、Ｈ２７：１９％、Ｈ２８：２８％）
平成２９年度当初予算の鳥取県全体への割当額も対前年比９５．６％と現状を打開するに十分なものとなっていない状況にある。 | 限られた予算において、効果的な事業着手・促進が図れるよう、新規箇所についても早期に対策に着手できるよう調査設計等の執行を予め行うことも検討する必要がある。
補助公共事業の検討において、今後計画を行う箇所について、積極的に通常補助事業の事業メニューでの検討を行う。 |
| 国からの追加配分、国補正等の積極的な活用。 | 年度途中の国からの追加配分、補正があった場合に積極的に活用できるよう事業進捗を図る。
緊急度等に応じ、計画的な復旧及び予算の個所付けを行い、山地災害危険地区整備箇所数及び安全度の向上を図る。 |
| 平成２８年度より二ヶ年計画で山地災害危険地区の見直しを行っている。本課発注の業務委託により執行しており、今後はこの成果等に伴う指標等の見直しも必要となる。 | |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。