福祉保健部 障がい福祉課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 障がい福祉課 所属長名 小林真司 電話番号 0857-26-7154
組織ミッション
○共生社会の実現
・障がいのある方が、自己決定と自己選択によって地域で生活できるように支援する。
・障がいのある方が、働くことによって希望する生活を送ることができるように支援する。
1.政策内容と目標
(1)政策内容
福祉施設で働く障がい者の一般就労への移行の推進
(2)今年度の目標
福祉施設からの一般就労移行者数 138人/年
(参考)該当する長期的目標
政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
○
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●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)
番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
1 | X【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う | A障がいのある方が地域で自立して生活できるよう、地域社会の中にある住宅で共同生活をするグループホーム等の整備の支援、一般住宅への入居の支援や、社会資源として不足している事業所の創設の支援(就労移行支援事業等)等による一般就労への移行支援など、住居、就労、日中活動場等を充実します。 |
2.測定指標
指標1
指標名 | 指標の分類 |
福祉施設からの一般就労移行者数 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 138人 | 99 | 138 | | 138人/年(平成27年度〜平成29年度における各年度の目標) |
時点 | 平成24年度 | 平成27年度 | 平成28年度 | | 平成29年度 |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
将来ビジョン | 鳥取県障がい者プラン | |
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | 障がい者一般就労移行支援事業 (予算額(事業費)1664千円) | 障がい者の地域社会での自立及び生活の質の向上を図るため、一般就労(雇用)への移行を支援する以下の事業を行う。
(1)開催事業 就労移行・定着支援セミナー(委託実施)
(2)実習受入れ謝金等の支給 |
2 | 障がい者一般就労移行ネットワーク会議 (予算額(事業費)900千円) | 障がい者の就労支援を効果的に推進するため、福祉施設(就労移行支援事業所及び就労継続支援事業所)、特別支援学校、ハローワーク、障害者就業・生活支援センター等の地域の社会資源が連携し、各障害保健福祉圏域における障がい者の就労支援ネットワークを構築する。(委託先:障害者就業・生活支援センターを運営する法人) |
3 | 地域生活支援事業(障害者就業・生活支援事業) (予算額(事業費)30609千円) | 障がい者の職業生活における自立を図るため、雇用、保健、福祉、教育等の地域の関係機関との連携の下、障がい者の身近な地域において就業面及び生活面における一体的な支援を行う機関である障害者就業・生活支援センターに「生活支援員」を1名ずつ配置する。(継続)
発達障がい者の就労及び生活の支援の充実を図るため、東・中・西部域障害者就業・生活支援センターに「発達障がい者就労・生活支援員」を1名ずつ配置する。(中部:0.5人役)。
また、障がい者(利用者)の就労能力を把握し、適切な就労に結び付くよう「アセスメント調整支援員」を、就労移行支援所の配置が少ない西部圏域の障害者就業・生活センターに配置する。 |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
△(やや遅れ) |
達成度の評価 |
5 |
評価理由 |
就労移行・定着支援セミナーが参加者(就労支援職員)にわかりやすかったと好評であるなど取組は進めているが、見込みとして一般就労移行者数138人の目標は困難であるため |
H28年度の取組 | 成果 |
開催事業 就労移行・定着支援セミナー | 9月17日開催 |
実習受入れ謝金等の支給 | 29件実習決定済 |
障がい者一般就労移行ネットワーク会議 | 各圏域の障害者就業・生活支援センターにおいて会議等開催 |
「生活支援員」、「発達障がい者就労・生活支援員」及び「アセスメント調整支援員」の配置 | 各圏域の障害者就業・生活支援センターに配置し、支援を行った。 |
課題 | 今後の取組 |
一般就労への移行者数増に向けた取組の更なる強化 | 関係部局(商工労働部)との情報共有、連携を徹底 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。