平成28年度工程表
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農林水産部 森林・林業振興局 県産材・林業振興課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 県産材・林産振興課 所属長名 村上哲朗 電話番号 0857-26-7302

組織ミッション

林業・木材産業の活性化 ○良質な原木しいたけの生産拡大 ○低コスト木材生産の推進 ○県産材の安定供給及び品質向上

1.政策内容と目標

(1)政策内容

木材の地産地消の推進、高付加価値化及び県外への販路開拓の推進、木質バイオマスのエネルギー利用の推進により、県産材の利用拡大を図る。

(2)今年度の目標

○県産製材品の供給体制の整備、県内製品・技術による建物設計検討、木材・JAS製材の研修セミナーの実施等による木材の地産地消の推進
○市場ニーズに対応した高付加価値製品の開発・販路開拓の支援、県と業界団体が連携した取組による高付加価値化及び県外への販路開拓の推進
○木質バイオマス燃料用原木の貯木支援による燃料の安定供給体制の構築

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他
T豊かな自然でのびのび鳥取らしく生きる(2)農林水産業A農林水産業の活力増進

●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)

番号大項目取組みの方向性
1U【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る@商工業、農林水産業、観光等の各産業が連携し、地域資源の活用等により、1次産業から3次産業までの生産・加工・販売が連携した新産業(いわゆる「6次産業」)や新たな価値を創出します。これに伴い、就業機会も拡大します。

●環境イニシアティブプラン

番号目標施策具体的な目標
1【1 エネルギーシフト】エネルギーシフトの率先的な取組み 1-1 温室効果ガス削減に向けた再生可能エネルギーの導入加速持続可能なエネルギーへの転換や地球温暖化防止対策に向けて、景観や生態系への影響に配慮しつつ身近にある再生可能エネルギーを利活用する設備の導入を加速することで、県内設置の再生可能エネルギー設備を平成30 年度末までに92万kWへ導入を図ります。

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
素材生産量成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値180千m3187257207380千m3
時点H24H26H27H27H32
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
その他計画等とっとり森と緑の産業ビジョン

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1「木づかいの国とっとり」推進プロジェクト事業 (予算額(事業費)7350千円)TPPによる新たな国際環境の下で、県産材による地方創生をすすめるために、関係者と一丸となって「木づかいの国とっとり」を強力に推進する。
2県産材高付加価値化推進事業 (予算額(事業費)11400千円)県産材の全国・海外への販路拡大を図るため、市場ニーズに対応した高付加価値製品の開発・販路開拓の取組を支援する。
3県産材利用推進事業 (予算額(事業費)2580千円)木材を利用する気運にあふれ、生活・街並みに木材を取り入れている「木づかいの国とっとり」を実現するため、県内の建築物への県産材利用を拡大するための施策や、県内外へ県産材製品の情報発信を行う。
4木質バイオマス燃料供給支援事業 (予算額(事業費)15000千円)木質バイオマス発電施設への燃料の安定供給体制をより確実なものとするため、新たに設置される県東部の発電施設向けに供給する燃料用原木の貯木に対する支援を行う。
5県産材生産・流通強化対策事業 (予算額(事業費)21089千円)木造公共施設や木造住宅の建設資材として、県産材の安定供給を図るため、乾燥材をはじめとする県産材製品の生産・流通を強化する取組を支援する。

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
7
評価理由
概ね予定どおりに取組を遂行できた。 

H28年度の取組成果
木質バイオマス燃料の発電事業者への安定供給の支援 予定どおりの燃料供給が行われ、発電事業の初動体制の支援ができた。
課題今後の取組
県の補助事業がなくても安定的な燃料供給が行われるよう、発電事業者と燃料供給者の連携を強化することが必要。必要に応じて、バイオマス燃料の需給に係る関係者協議の場を設定する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
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