地域振興部 統計課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 統計課 所属長名 前田伸二 電話番号 0857-26-7102
組織ミッション
○県民の信頼と協力のもと、統計調査を適正に実施する。 ○統計調査により、県民生活や企業活動の状況を的確に把握・分析する。 ○統計調査結果を広く県民に提供するとともに、利活用の促進を図る。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
県民の信頼と協力が得られる統計調査の適正な実施
（２）今年度の目標
正確な統計情報の確保
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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２．測定指標
測定指標なし
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 経常調査の実施 （予算額（事業費）千円） | ○毎月 家計調査、小売物価統計調査、労働力調査、毎月勤労統計調査、生産動態統計調査、商業動態統計調査、
鳥取県人口移動調査、鳥取県鉱工業生産動態調査
○四半期毎 個人企業経済調査（４月、７月、１０月、１月）、
鳥取県企業経営者見通し調査（５月、８月、１１月、２月）
○４〜６月 学校保健統計調査
○５月 学校基本調査
○７月 毎月勤労統計調査特別調査
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| 2 | 周期調査の実施 （予算額（事業費）千円） | ○平成２８年経済センサス-活動調査
・調査基準日 平成２８年６月１日
・結果の公表 平成２９年５月（速報）
○平成２８年社会生活基本調査
・調査基準日 平成２８年１０月２０日
・結果の公表 平成２９年７月
○平成２７年国勢調査
・調査基準日 平成２７年１０月１日
・結果の公表 平成２８年１０月（確報）
○２０１５年農林業センサス
・調査基準日 平成２７年２月１日
・結果の公表 平成２８年７月（統計書発行）
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４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 8 |
| 評価理由 |
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| 経常調査は、期限までに国に報告し、県分の結果も予定どおり公表した。
経済センサス-活動調査は、調査書類の紛失等の問題が発生したが、速やかに対応した。また、インターネットによる回答を促進することができた。
国勢調査の国との同時公表に取り組んだ。 |
| H28年度の取組 | 成果 |
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| 経常調査の実施
○毎月 家計調査、小売物価統計調査、労働力調査、毎月勤労統計調査、生産動態統計調査、商業動態統計調査、
鳥取県人口移動調査、鳥取県鉱工業生産動態調査
○四半期毎 個人企業経済調査（４月、７月、１０月、１月）、
鳥取県企業経営者見通し調査（５月、８月、１１月、２月）
○４〜６月 学校保健統計調査
○５月 学校基本調査
○７月 毎月勤労統計調査特別調査 | 経常調査の実施
○毎月の各種統計調査は、予定どおり円滑かつ適正に実施した。
小売物価統計調査については、基準年を改定し（２２年⇒２７年）、様式も工夫して公表した。
○個人企業経済調査は、４〜６月期、７〜９月期、１０〜１２月期分を実施した。
１〜３月期分については、予定どおり調査票を４月に回収する予定。
○鳥取県企業経営者見通し調査は、５月、８月、１１月、２月分の調査を実施し、翌月公表した。
○学校保健統計調査は、４〜６月に調査を実施し、８月に調査票を国に提出し、１２月２２日に速報を公表し、３月２７日に確報を公表した。
○学校基本調査は、５月に調査を実施し、８月４日に速報を公表し、３月１０日に確報を公表した。
○毎月勤労統計調査特別調査は、７月に調査を実施し、９月に調査票を国に提出した。
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| 周期調査の実施
○平成２８年経済センサス-活動調査
・調査基準日 平成２８年６月１日
・結果の公表 平成２９年５月（速報）
○平成２８年社会生活基本調査
・調査基準日 平成２８年１０月２０日
・結果の公表 平成２９年７月
○平成２７年国勢調査
・調査基準日 平成２７年１０月１日
・結果の公表 平成２８年１０月（確報）
○２０１５年農林業センサス
・調査基準日 平成２７年２月１日
・結果の公表 平成２８年７月（統計書発行） | 周期調査の実施
○平成２８年経済センサス-活動調査は、６月１日を基準日として実施し、市町村と連携して適正な実施に努めた。また、調査書類の紛失等の問題発生時には速やかに対応し、全市町村で問題点、対策を共有して再発防止に努めた。
調査票の審査については、調査精度の向上のため、市町村の審査に職員が出向き、指導に努め、調査票を９月１６日に国に提出した。
また、今回初めて導入されたインターネットによる調査の回答率は、全国９位の高率であった。
その後、継続して審査を実施し、３月２７日に国に審査結果の最終報告を行った。
○平成２８年社会生活基本調査は、１０月２０日を調査期日として実施した。この調査は、市町村を通さず、県が直接調査員を指導して実施した。調査期間中に中部地震が発生したが、事故等も無く期限内に調査票を回収した。
全ての調査票を審査し、１２月１４日に国に提出した。
○平成２７年国勢調査は、次の集計結果を国の公表日と同日に公表した。
１０月２６日 人口等基本集計
１月２７日 移動人口の男女・年齢等集計
２月２８日 就業状態等基本集計
○２０１５年農林業センサスは、農林水産省の集計数値の訂正が続いてたため、当初予定した日程で公表が出来なかったが、１２月１６日に公表した。
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| 課題 | 今後の取組 |
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| 統計調査の適正な実施
【平成２９年度の周期調査】
・就業構造基本調査
・住宅・土地統計調査（単位区設定）
・経済センサス-活動調査の結果公表
・社会生活基本調査の結果公表 | ○就業構造基本調査
・就業構造基本調査の実施に当たっては、県、市町村、指導員及び調査員が一体となって、調査票の回収率の向上に取り組む。
・今回調査から全世帯を対象にインターネットによる調査を実施する。オンラインによる回答は、調査事務の効率化や入力項目の自動チェックによる記入精度の向上が期待されることから、取り組みを推進する。
○住宅・土地統計調査
・平成２７年国勢調査後の調査区の状況を確認し、所定の基準により調査区の分割等を行う。平成３０年の調査がスムーズ実施出来るように調査区内の情報を遺漏無く収集する。
○経済センサス-活動調査及び社会生活基本調査の結果公表
・国の公表に合わせて県の集計結果も公表する。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。