総務部 税務課の工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）今年度の目標

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
					○

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	税務職員のレベルアップ　（予算額（事業費）千円）	１　新任税務職員研修（新たに税務職員となった者を対象に税に関する基礎研修会を市町村と合同で実施）＜４月下旬に実施＞ ２　新任者研修（各税目について、新任者を対象とした基礎研修を実施）＜４〜６月に実施＞ ３　専門研修（各税目ごとに、事例研究等の研修を実施し、技術の向上を図る）＜４〜１１月に実施＞ ４　自治大学校の税務専門課程（会計コース）に職員を派遣する。＜７〜９月に派遣＞
2	県税事務所の効率的な運営のための環境整備　（予算額（事業費）千円）	県税事務所からの現場目線での提案を受けて、県税事務及び電算システムの改善を行う。＜年１回集中的に実施＞
3	納税意識の向上と納税環境の整備　（予算額（事業費）千円）	１　県政だより、ホームページ、ポスターの掲示、チラシ作成・配布等により、県民の納税意識の向上を図る。 ２　自動車税納期内納税促進キャンペーンの実施（４月下旬〜５／３１） ３　口座振替、コンビニ納税、クレジットカード納税の利用促進 ４　納税者の手続の簡素化等による利便性の向上を図る。
4	税務事務の共同処理のあり方の検討　（予算額（事業費）千円）	税務事務の県と市町村の共同処理の手法・あり方に関する検討を行う。（鳥取県地方税滞納整理機構及び先進自治体（京都府ほか）での実績や効果を検証しながら、市町村とともに検討を行う。）
5	望ましい地方税体系の実現に向けた活動　（予算額（事業費）千円）	税源の偏在性が小さく、税収が安定した望ましい地方税体系が早期に構築されるよう、引き続き、あらゆる機会を捉えて、国等に強く要望していく。＜随時＞

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
本県が要望してきた税制改正がほぼ実現した。

H28年度の取組	成果
〔税務職員のレベルアップ〕 初任者に対する基礎的研修、専門研修等を適宜実施している。また、全国、中国ブロック等で開催される各種研修にも積極的に参加し、税務職員のレベルアップを図っている。 〔税に関するPR〕 県政だより、ホームページ、ポスターの掲示、チラシ作成・配布等により、県民の納税意識の向上を図っている。 〔税制改正等〕 税制の動向の情報収集を行い、税収が安定した望ましい地方税体系を構築されるよう研究を行っている。なお、知事会等における国要望の際には、適宜、税制改正要望を行っている。	○各種研修を通じて税務職員のレベルアップに寄与した。また、適宜、県税事務所の職員との担当者会議を開催することにより、問題の解決、情報共有が図られた。 ○税に関する情報については、チラシの作成・配布、ホームページなどを活用して周知が図られた。 ○税制改正議論の動向を注視しながら、適宜、国要望を行い、望ましい地方税体系の実現を目指すことができた。 ○地方が要望した内容が概ね盛り込まれた平成２９年度税制改正大綱がとりまとめられ、年度内に改正地方税法が可決成立した。（本県においても、当該地方税法改正を受けて、２月議会において県税条例改正を的確に行った。）

課題	今後の取組
本県にとって貴重な自主財源を確保するためにも引き続き望ましい地方税体系の構築を求めていく必要がある。	引き続き、税制の動向を注視するとともに、時期を失しないよう全国知事会等を通じて提言していく。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。