平成28年度工程表
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生活環境部 環境立県推進課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 環境立県推進課 所属長名 太田 裕司 電話番号 0857-26-7196

組織ミッション

NPOや地域、企業などと連携・協働して、全国をリードする環境実践「とっとり環境イニシアティブ」に取り組む。

1.政策内容と目標

(1)政策内容

エネルギーシフトの率先的な取組み

(2)今年度の目標

・第2期イニシアティブプランにおけるエネルギーシフトの取組策定及び推進。
・本年度末における再生可能エネルギー設備の導入量895MW,とする。

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他
V まちを元気にF木質バイオマスはじめ新エネルギー導入など、緩やかなエネルギー革命 T豊かな自然でのびのび鳥取らしく生きる(3)エコスタイルA次世代エネルギーの推進

●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)

番号大項目取組みの方向性
1V【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐB-1再生可能なエネルギーである風力、太陽光等の自然エネルギーの導入を促進し、自然エネルギー先進県を目指します。

●環境イニシアティブプラン

番号目標施策具体的な目標
1【1 エネルギーシフト】エネルギーシフトの率先的な取組み 1-1 温室効果ガス削減に向けた再生可能エネルギーの導入加速再生可能エネルギー導入量を平成30年度末までに920MWとする。 
2【1 エネルギーシフト】エネルギーシフトの率先的な取組み 1-2 地域エネルギー社会の構築県内電力自給率を平成30年度末に35%とする。
3【1 エネルギーシフト】エネルギーシフトの率先的な取組み 1-3 エネルギー資源多様化の促進未利用エネルギーや二酸化炭素排出量が少ないエネルギー等の導入促進を図る。
4【1 エネルギーシフト】エネルギーシフトの率先的な取組み 1-4 新たなエネルギー環境の整備エネルギーの多様化や効率的な高度利用、地域での富の循環などを実現するために必要な人材育成し、地域エネルギー社会の普及啓発に努める。

●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)

メタンハイドレートなど海洋資源開発に向けた新技術の調査・開発の担い手になる高度技術者の育成を支援する。

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
再生可能エネルギー設備導入量成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値800MW840MW895MW912MW920MW
時点平成26年度末平成28年1月平成28年度末平成29年1月平成30年度末
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
環境イニシアティブプラン 第2期とっとり環境イニシアティブプランにおける再生可能エネルギー導入目標

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1エネルギーシフト加速化事業 (予算額(事業費)100690千円)(1)再生可能エネルギー活用事業可能性調査支援補助  事業可能性調査の支援による本県へ発電事業者等の誘致・促進を図るために必要な支援を行う。   【事業費】18,500千円(前年度6,000千円) (2)再生可能エネルギー発電事業支援補助  県内で再生可能エネルギーによる大規模な発電事業を誘致・ 促進するために必要な支援を行う。   【事業費】82,190千円(前年度116,600千円)
2地域エネルギー設備導入推進事業 (予算額(事業費)125730千円)再生可能エネルギー及び高効率エネルギー利用機器の導入促進を図るため、特に家庭等地域に賦存する再生可能エネルギーの導入を支援する。 (1)家庭用太陽光発電導入事業補助金 【事業費】96,000千円(前年度160,660千円) (2)家庭用蓄電池導入事業補助金 【事業費】2,000千円(新規) (3)家庭用コージェネレー ションシステム導入事 業補助金 【事業費】5,400千円(前年度4,700千円) (4)太陽熱利用機器導入事業補助金 【事業費】2,120千円(前年度2,700千円) (5)薪ストーブ等導入事業補助金 【事業費】3,960千円(前年度4,600千円) (6)非住宅用太陽光発電システム導入推進補助金 【事業費】15,000千円(前年度42,000千円) (7)非住宅用蓄電池導入事 業補助金 【事業費】1,250千円(新規)
3地域エネルギー資源活用支援事業 (予算額(事業費)41100千円)再生可能エネルギーの導入を加速するため、電気利用に比べて取り組みが遅れている熱利用(木質バイオマス、地中熱、温泉熱等)を促進する。 (1)木質バイオマス熱利用推進事業 木質バイオマスへの燃料転換・利用促進を図るため、ボイラー等施設の導入に対して支援する。 【事業費】34,000千円(前年度50,000千円) (2)バイオマス燃料化促進事業 果樹剪定枝等未利用バイオマスの燃料化に向けた取組を行う協議会の運営等を支援する。 【事業費】900千円(新規) (3)小水力発電適地抽出調査事業 発電事業者に対し、流況等小水力発電の適地判断に必要な情報を提供するため、県内のため池等において流況等の調査を実施する。 【事業費】6,200千円(新規)
4地域エネルギー社会推進事業 (予算額(事業費)19900千円)主な事業 (1)体制づくりへの支援 地域エネルギー事業の実施に向けて、NPO、地域、事業者などが連携・協働して行う、核となる人材の発掘・育成や協議会等の体制づくり、普及啓発の取組を支援する。 【事業費】900千円(新規) (2)事業計画策定への支援 市町村と協調して地域協議会を組織し、地域主導のエネルギー事業を展開することによる、地域活性化を企図する事業者の事業計画の策定・検証等の取組を支援する。 【事業費】6,000千円(新規) (3)事業実行への支援 市町村と協調して地域協議会を組織し、地域主導のエネルギー事業を展開することにより、地域活性化を実現しようとする事業者の実行段階の取組を支援する。 【事業費】12,000千円(新規)

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
◎(予定以上) 
達成度の評価
10
評価理由
平成28年度末の再生可能エネルギー導入目標値を上回る見込み。 

H28年度の取組成果
事業可能性調査の支援による本県へ発電事業者等の誘致、再生可能エネルギーによる発電事業の事業化を図る。 大規模木質バイオマス発電や小水力発電が完成し、稼働を開始。 導入が進んでいないかったバイオマスガス化発電の事業化が決定し、設備整備に着手。 老朽化し更新の必要のある既存小水力発電については、全箇所で事業可能性調査を実施中。
再生可能エネルギー及び高効率エネルギー利用機器の導入促進を図るため、特に家庭等地域に賦存する再生可能エネルギーの導入を支援する。 家庭用の再生可能エネルギー及び高効率エネルギー利用機器の導入推進は、太陽光発電導入事業において、18市町村と連携し、約500軒の住宅への導入を支援するなど、地域の実情に即した事業を実施。 非住宅用太陽光発電システム及び蓄電池の導入推進についても、太陽光発電システムについて25軒の事業所への導入を支援するなど、住宅用と非住宅用とを問わず県下で広く小規模な設備を普及。
地域エネルギー資源の多様化を推進する。 果樹剪定枝の回収を試行し、当初の想定を上回る回収量を達成。農家側は、今後も剪定枝回収の取組継続を期待。 回収側も今年度の実践結果を検証し、来年度自立した取組として事業展開できるよう検討を進める意向。
課題今後の取組
系統容量の確保が必要FIT法の改正により、29年4月に未稼働案件が整理され、系統容量は増える見込み。系統容量の情報に留意しつつ、支援制度の周知を図りながら、事業者の意欲が低下しないよう対応していく。
エネルギーの地産地消を進めるため、地域に固有の未利用資源を活用することが必要市町村やNPO等のニーズを把握し、事業案件を掘り起こす。
事業案件の掘り起こし様々な機会をとらえ、支援制度の周知やニーズの把握に努める。
系統接続量が限界に達し、新たな再エネ発電所設置の障害となっており、系統連携対策の強化が必要様々な機会をとらえ、国に要望を行う。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
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