生活環境部循環型社会推進課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　循環型社会推進課　所属長名　山根茂幸　電話番号　0857-26-7562

組織ミッション

みんなで進める廃棄物を出さない持続可能な社会の実現 ○一般廃棄物（ごみ）リサイクルの推進 ○産業廃棄物適正処理の推進 ○不法投棄の撲滅

１．政策内容と目標

（１）政策内容

○産業廃棄物適正処理の推進
○不法投棄の撲滅

（２）今年度の目標

・減量・リサイクル研修会、適正処理研修会の開催
・多量排出事業者訪問指導（３０社）
・ＰＣＢ廃棄物処理計画の改定
・ＰＣＢ廃棄物処理経費の支援による処理の迅速化
・産業廃棄物管理型最終処分場整備について、事業者から事業計画書の提出を受け、県条例に基づく手続の開始
・不法投棄防止に向けた関係機関や住民との連携した活動
・不法投棄事案の早期処理の実現

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○	○		○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅲ【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ	②ゼロエミッション（工場等における排出物をゼロにすること）の実現を目指し、産業廃棄物の減量化・リサイクルを一層推進します。
2	Ⅲ【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ	③県内に産業廃棄物最終処分場（再生利用や中間処理できない廃棄物を最終処分するための処分場）を確保します。
3	Ⅲ【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ	③県内に産業廃棄物最終処分場（再生利用や中間処理できない廃棄物を最終処分するための処分場）を確保します。

●環境イニシアティブプラン

番号	目標	施策	具体的な目標
1	【３循環社会】環境負荷低減の取組みが経済活動として成立する社会経済システムの実現	3-2 廃棄物の適正処理体制の確立	管理型産業廃棄物最終処分場の建設着手件数　１件（平成３０年度）優良産業廃棄物処理業者認定者数　６８件（平成３０年度）

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
管理型産業廃棄物最終処分場の建設着手件数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	０件	0件			1件
時点	H27年度末	H28年度			H30

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
環境イニシアティブプラン

指標2

指標名	指標の分類
産業廃棄物のリサイクル率	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	0.762	0.762			0.77
時点	Ｈ２５	Ｈ２５			H30

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
環境イニシアティブプランその他計画等	鳥取県廃棄物処理計画（H23～H26)

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	廃棄物不法投棄対策強化事業　（予算額（事業費）18304千円）	廃棄物適正処理推進指導員の配置、使用済物品放置防止指導員の配置、監視カメラの整備、夜間パトロールの実施
2	ＰＣＢ廃棄物処理対策推進事業　（予算額（事業費）7881千円）	ＰＣＢ廃棄物処理基金造成を通じた高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理、低濃度ＰＣＢ汚染機器処理支援事業補助金
3	産業廃棄物適正処理推進事業　（予算額（事業費）34375千円）	排出事業者研修会、産業廃棄物適正処理実務研修会の開催

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
不法投棄防止対策で具体的な成果があった等ことによる

H28年度の取組	成果
ＰＣＢ含有機器保有確認のための実態調査の実施	平成26年度に環境省が実施した調査を補完する追加調査を実施したことで、新たに高濃度ＰＣＢ含有機器が判明し、処理漏れ防止に寄与
不法投棄監視カメラの増加配備	小型で高性能の監視カメラを８台増設したことで、不法投棄者の特定及び不法投棄物の処理につながった事案あり
産業廃棄物管理型最終処分場の事業計画書の提出を受け、廃棄物処理施設設置手続条例に基づく手続に着手	産業廃棄物管理型最終処分場確保に向け、具体的な手続の段階に入った

課題	今後の取組
不法投棄防止をはじめとした廃棄物の適正処理確保に向けた継続的な取組	不法投棄の未然防止に向けた監視活動の継続、適正処理に向けた事業者指導等を実施する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。