西部総合事務所 福祉保健局 障がい者支援課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 障がい者支援課 所属長名 吉田武泰 電話番号 0859-31-9301
組織ミッション
誰もが安心していきいきと暮らすことができる共生社会の実現 ○障がいのある方、ひきこもりの方及び、その家族がいきいきと暮らすことができるよう支援します。 ○ＤＶ防止を推進するとともに、ＤＶ被害者が安心して暮らすことができるよう支援します。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
処遇困難な精神障がいのある事例への対応と支援体制づくり
（２）今年度の目標
・相談支援に携わる実務担当者による事例検討会と意見交換会
・研修の開催
・各機関の処遇困難事例の実態把握及び今後の施策の検討
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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２．測定指標
測定指標なし
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | （予算額（事業費）千円） | |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 7 |
| 評価理由 |
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| 事例検討会（毎月）により、事例への対応の他、西部圏域に必要な支援体制等の意見交換を行った。
また、地域の処遇困難事例に関する実態調査で、地域の課題等を把握した。 |
| H28年度の取組 | 成果 |
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| １ 事例検討会の開催 | ４〜３月の計１２回開催し、関係機関から実７８名、延１７０名の参加があった。
市町村中心に事例提供を行い、他職種で地域の困難事例について対応等を協議することができた。
また今年度から、西部圏域に必要な支援体制等を話し合うグループワークを追加し、地域の課題（必要な体制）をまとめることができた。 |
| ２ 地域の処遇困難事例に関する実態調査（アンケート調査） | ２８年６月に、福祉保健局と市町村を対象に実施し、困難事例の特徴と対応困難な理由をまとめることができた。
実態調査結果を踏まえ、局内や関係機関へ結果報告を行い、関係者から今後の施策について意見交換することができた。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| 事例検討会について、参加者のアセスメント力を深め、他職種連携を行う場として内容の充実が必要。 | 今年度から精神科嘱託医師の参加、次年度から精神保健福祉センター医師の参加を要請し、専門的知見からの助言を頂けるようになった。
今年度はアルコール研修と共同開催し、基礎的知識を習得することができたが、今後も、事例に応じて研修会開催を検討する必要がある。 |
| 処遇困難事例を踏まえた今後の施策の検討を、関係機関と行うことが必要。 | 今後も、処遇困難事例の対応を行った後に、関係者と必要な対応の振り返りを行い、圏域として必要となる施策の検討を行う。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。