総務部 東部県税事務所 課税課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 課税課 所属長名 生林康範 電話番号 0857-20-3514
組織ミッション
○県民に信頼される県税業務の推進 ・課税客体の早期把握と適正課税による県税収入の確保 ○円滑な庁舎管理及び適正かつ効率的な会計業務の執行
１．政策内容と目標
（１）政策内容
法人二税に係る適正・公平な課税
（２）今年度の目標
○未登録法人の捕捉に努めた上で、法人二税不申告法人に対する調査・申告督励を行い、未登録法人及び不申告法人の解消（申告納税）を目指す。
○外形標準課税法人、自主決定法人等に対する所内の調査体制を整備し、計画的に調査を実施し適正課税を目指す。
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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２．測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | | 71法人 | 55法人 | 66法人 | |
| 時点 | | 平成28年3月末 | 平成29年3月末 | 平成29年3月末 | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| | | 不申告法人（未登録法人を含む）解消の取組成果を表すため、年度末の目標不申告法人数を対前年比２割減に設定。 |
指標2
| 指標名 | 指標の分類 |
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| 外形標準課税法人及び収入金課税法人の調査件数 | 活動指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | | | 13件 | 4件 | |
| 時点 | | | 平成29年3月末 | 平成29年3月末 | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| | | 外形標準課税法人については5年間で全法人の調査を実施することとし（今年度9件）、収入金課税法人については新設法人に対する早期指導を踏まえた件数（今年度4件）を目標値として設定。 |
指標3
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | | | 8件 | 6件 | |
| 時点 | | | 平成29年3月末 | 平成29年3月末 | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| | | 新設法人及び調査未実施の法人を対象とし、昨年実績と同件数を目標値として設定。 |
指標4
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | | | 6件 | 5件 | |
| 時点 | | | 平成29年3月末 | 平成29年3月末 | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| | | 調査対象31法人の調査を5年間で実施することを目標とし、今年度の目標値を設定。 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 未登録法人及び不申告法人の解消 （予算額（事業費）千円） | ・管轄市町法人台帳との照合などにより未登録法人の有無を把握し、未登録法人に対して必要な指導を行う。
・不申告法人に対する実態調査及び申告督励・指導を行い、不申告法人の解消を図る。
・課税が可能な法人については、法人二税の早期決定処分を行う。 |
| 2 | 外形標準課税調査等研修 （予算額（事業費）千円） | ・外形標準課税及び収入金課税調査の体制を整えるため、対象職員に研修を実施する。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ×（大幅遅れ） |
| 達成度の評価 |
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| 5 |
| 評価理由 |
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| ・自主決定法人調査件数は、当初計画の約６割（年度中途での見直し後の計画に対しては約８割）を達成。
・不申告法人の解消について、長期継続不申告法人数は減少しているが、目標値には大幅未達。 |
| H28年度の取組 | 成果 |
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| ○未登録法人の把握
・法務局法人登記情報の収集、管内市町法人台帳との照合等を実施。 | 未登録（設置届未提出）の法人に対して指導を行い、２８法人を登録
・法務局調査（Ｈ２９．２調査まで）に基づく未登録法人の解消 ２６法人
・市町法人台帳照合に基づく未登録法人の解消 ２法人 |
| ○不申告法人の解消
・不申告法人の実態把握の効率化を行うため、税務署との定期的な情報交換の回数を年２回に増やし連携強化を図った。
・新たに不申告となった法人と長期継続して不申告となっている法人とに担当を分け、不申告状態の解消に向けた事務処理の効率化を図った。 | ３月末不申告法人数（見込み）：６６法人（年間目標５５法人未満）
＜処理実績＞
・期限後申告件数 ８０件（H２７年度 ８６件）
・決定処分 １２件（H２７年度 １２件）
・除却保留処理件数 ３５件（H２７年度 ３９件）
３月末長期継続不申告法人数：９法人（前年比△１４法人） |
| ○自主決定法人調査
・中部地震関連の動員等により人員に余裕が無かった為、机上調査の方法を見直し、従来の実地中心の調査から、効率的な机上調査へのシフトを試行。 | ３月末調査実施件数：１５件（計画比△１２件）
・外形標準課税法人及び収入金課税法人 ４件（同△９件）
・医療法人 ６件（同△２件）
・農事組合法人 ５件（同△１件） |
| 課題 | 今後の取組 |
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| ○更なる不申告法人の解消
・近年の取り組みにより長期継続不申告法人は減少しているが、新規発生不申告法人数は横ばいとなっており、残数の抑制が進まない。
・国税処理が無く、県税処理が進まないため、不申告状態が長期化している法人が在る。 | ・新規発生不申告法人の早期実態把握と解消に向けて、担当体制を見直す。
・税務署との連携強化により、個別法人について早期の国税処理（調査・決定）を求める。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。