教育委員会 社会教育課の工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）今年度の目標

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
		○		○

●政策項目

アジェンダ・政策項目

●元気づくり総合戦略

政策分野

●アクションプラン（教育振興基本計画）

施策目標
２　学ぶ意欲を高める学校教育の推進	（７）社会の進展に対応できる教育の推進

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	ケータイ・インターネット教育啓発推進事業　（予算額（事業費）千円）	保護者をはじめとする大人に対して、子どもと携帯電話やインターネットとのより良い接し方についての教育啓発を行う。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
評価理由
・県内全ての小中高校生、携帯電話事業者に対し、電子メディア利用に関する啓発を行うためリーフレット（チラシ）を配布し、児童・生徒が保護者とともに適切な電子メディア機器等との接し方について考える契機とした。就学前保護者や乳幼児教育関係者等を対象とした「電子メディアとの付き合い方フォーラム」を開催し、乳幼児期における電子メディアとの関わり方について考える契機とした。講演後はワークショップを開催し、参加者自ら主体的に電子メディアとの接し方について考えることができた。さらに、ケータイ・インターネット教育推進員のスキルアップ研修会を実施し、その後のそれぞれの活動に活かしている。

H28年度の取組	成果
・県内全ての小中高校生、携帯電話事業者に対し、電子メディア利用に関する啓発を行うためリーフレット（チラシ）を配布（高校生は今回新たに配布）。就学前保護者や乳幼児教育関係者等を対象とした「電子メディアとの付き合い方フォーラム」を開催。ケータイ・インターネット教育推進員のスキルアップ研修会を実施。PTAや地域等で開催される研修会、学習会等にケータイ・インターネット教育推進員を派遣した。情報モラル教育に精通したサポーターを学校に派遣した。教職員情報モラル教育研修会を開催した。県PTA協議会と連携し「メディア21:00」運動を普及した。	・リーフレット（チラシ）の配布により、児童・生徒が保護者とともに適切な電子メディア機器等との接し方について考える契機とした。 ・「電子メディアとの付き合い方フォーラム」を開催し、乳幼児期における電子メディアとの関り方について考える契機とした（参加者62名）。ケータイ・インターネット教育推進員を派遣し、適切な電子メディア機器等との関わり方について啓発した。（派遣件数104件、うち親子学習29件） ・情報教育サポーター派遣により、学校における情報モラル教育の充実と教員の指導力向上が図られつつある。（派遣件数24件） ・メディア21:00運動は多くの市町村、校長会等各種団体の賛同を得て、広く県内の取組となりつつある。 ・教職員情報モラル教育研修会を開催し、教職員の情報モラルに関する授業の充実を目指した。（参加者43名）

課題	今後の取組
・平成27年度に実施したアンケートの結果、インターネットの利用についてのルールの有無について親子での意識の差があることや、インターネットにつながる機器利用の低年齢化が進んでいることがわかった。保護者への啓発だけでなく、子どもたちが主体的に電子メディア機器等の利用について考えていく必要がある。また、就学前保護者、出産前保護者に対する啓発も必要。	・子どもたちが主体的に電子メディア機器等の利用について考える取組を県PTA協議会等と連携し実施する。保護者と子どもたちが電子メディア機器等との利用についての認識を共有するための親子学習ノートを作成、配布する。電子メディア機器等利用に関するルールづくり等の取組を募集し県内全体へ広げていく。 ・電子メディア機器利用の低年齢化も進んでいることから、乳幼児保護者や、これから子育てを始められる方に対して、子どもたちと電子メディア機器との関わり方について考えるきっかけとしていただくためのチラシを配布し、市町村福祉関係部局、医療機関等、関係機関との連携強化を図り啓発活動を進める。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。