農林水産部 農地・水保全課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 農地・水保全課 所属長名 俵俊一 電話番号 0857-26-7319
組織ミッション
地域の農業戦略を支える生産基盤の整備・保全を行い、低コストで多様な農業が展開できるよう支援していく。 １ 生産基盤の整備・保全・利用を支援 ２ 農村の身近な農地や水路を地域ぐるみで保全する活動を支援 ３ 住みよいまち・むらづくりの実現を支援
１．政策内容と目標
（１）政策内容
ため池の防災機能の向上支援
（２）今年度の目標
農業用ため池の防災安全度を高めるため、整備補修を行うとともに、ハザードマップ作成等を推進する。さらに、ため池の耐震補強に向けたソフト及び整備事業の推進を図る。
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
○
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●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅰ【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく | ⑧-1本県の特徴である多様な農林水産物の生産に対応した生産基盤の整備を促進します |
２．測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 98箇所 | 117箇所 | 119箇所 | 119箇所 | 125箇所 |
| 時点 | H18年度末 | H27年度末 | H28年度末 | H28年度末 | H30年度末 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | ため池の計画的な整備を図るため、実施予定計画に基づき目標値を設定 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | 県営地域ため池総合整備事業 （予算額（事業費）254000千円） | 老朽化したため池2箇所を改修する。 |
| 2 | 震災対策ため池調査事業 （予算額（事業費）34000千円） | ため池の耐震点検6箇所を実施する。 |
| 3 | ため池防災減災対策推進事業 （予算額（事業費）33800千円） | 農村地域の防災力を高めるため、ため池の調査点検やハザードマップ作成、浚渫や廃止等の保全対策、工事に係る農家負担金の軽減対策など、ハード・ソフト両面からため池整備を進める。 |
| 4 | 県営農地防災事業調査 （予算額（事業費）34000千円） | Ｈ２９年度からの新規採択を目指して、ため池事業計画書を3箇所策定し、国と協議を行う。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 7 |
| 評価理由 |
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| ・国の認証減に伴い、耐震調査を一部翌年度に回したが、それ以外は計画どおり実施できた。 |
| H28年度の取組 | 成果 |
|---|
| ・県営地域ため池総合整備事業で7地区ため池の整備を行っており、この内、ため池本体工事は３箇所で実施中。 | ・国補正予算を活用し、ため池の本体工事を１箇所前倒し実施しており、成果が出ている。
（２箇所→３箇所：１箇所増） |
| ・震災対策ため池調査事業で耐震調査を実施中。 | ・国の認証減に伴い、3箇所の調査にとどまった。（６箇所→3箇所：３箇所減） |
| ・7市町でハザードマップを作成中。
・ため池の浚渫（1箇所）や廃止（1箇所）などの防災・減災対策を実施。 | ・ハザードマップ作成は、計画どおり７市町（14箇所）で実施。
・ため池の廃止（1箇所）及び浚渫（1箇所）を計画どおり実施。 |
| ・Ｈ29年度からの新規採択を目指して、国へ３地区事業採択を申請。 | ・計画どおり3地区の事業採択申請書を国に提出。 |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| ・ため池の整備要望が増えてきており、計画的に整備を進めていくためには予算の確保が必要。 | ・ため池整備が計画的に進められるよう、国に予算確保を求めていく。 |
| ・ため池の耐震調査やハザードマップ作成の加速化 | ・防災重点ため池の見直しを行い、耐震調査やハザードマップ作成の対象箇所を明確化するとともに、早期の事業着手を関係者に働きかける。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。