商工労働部 雇用人材局 労働政策課の工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）今年度の目標

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	�T【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく	�A地域産業のニーズを踏まえて高等技術専門校のあり方を抜本的に見直し、ポリテクセンター（独立行政法人雇用・能力開発機構所管）と一体となった職業訓練を行い、県内産業を支える産業人材を育成するとともに、職業能力開発を行い、県民の就業支援を推進します。
2	�T【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく	�@国策として産業集積度の低い地域への国内産業の移転を促進し地域間格差の是正を図る産業再配置、企業立地促進等により、雇用の場を創出し、有効求人倍率の1.0以上への上昇を目指します。

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
職業訓練修了者に係る就職率	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	職業訓練修了者に係る就職率(最終)８０％以上	‐	職業訓練修了者に係る就職率(最終)８０％以上		職業訓練修了者に係る就職率(最終)８０％以上
時点	‐	Ｈ２８年４月１日	Ｈ２９年３月３１日

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
政策項目 将来ビジョン

指標2

指標名	指標の分類
戦略産業雇用創造プロジェクト事業による新規雇用（累計）

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	４４０人		３４	６０	４４０人
時点	Ｈ２８年度からＨ３０年度まで		Ｈ２９年３月３１日	H29.3.22時点	Ｈ３１年３月３１日

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等	鳥取県戦略産業雇用創造プロジェクト事業構想書	構想書で定める目標値

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	職業訓練事業費　（予算額（事業費）451838千円）	県立産業人材育成センター倉吉校及び米子校において、新規学卒者、求職者及び在職者を対象とする職業訓練（施設内訓練及び委託訓練）を実施する。
2	鳥取県戦略産業雇用創造プロジェクト事業費　（予算額（事業費）290313千円）	成長３分野（医療機器、自動車、航空機）及びICT産業が、競争力強化やIoTをキーワードとした新たな事業展開を行う際に必要とする、企画・開発・設計・管理・ICT等の能力を備えた技術人材を育成することで、企業の事業拡大による新たな雇用創出につなげる。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
7
評価理由
個々の事業では、進捗に濃淡があるが、全体としては一定の成果が出ている

H28年度の取組	成果
イノベーションセミナー事業	・キックオフセミナー、CMX-�U事業説明会、インテリジェントICTセミナーを実施 ・キックオフセミナーでは、CMX-�Uの特徴の一つであるプロジェクト・マネジメントの導入について、�潟Aスプロス　西田社長より講演 ・インテリジェントICTセミナーでは、東京大学　須藤教授やインテル�鰍ｪICT、IoTに関する講演を、川崎重工業�鰍謔闕q空機産業への参入やIoTに関する講演を行った。 ・延べ１２５社（３０１人）が参加
人材育成・技術支援基盤整備事業	・プレス・鍛造解析ソフトを鳥取県産業技術センター機械素材研究所に、3D金属プリンタを県立産業人材育成センター倉吉校に整備 ⇒企業の利活用支援のほか、普及啓発のためにCAE入門セミナー、3D金属プリンタセミナー、3D金属プリンタ見学会を実施 ・延べ３４社（６０人）が参加
共通講座実施事業	・戦略の立案、課題解決の方針等について専門家から助言・指導。 ・３社が活用
プロジェクト型人材育成推進事業	・航空機産業、自動車産業における品質マネジメント規格の取得、新規車載機器の開発・製造受託獲得に向けた取組等を支援 ・３社が活用
データ活用人材育成事業	・ｅラーニング等を活用して、本県での就職を希望する全国の求職者を対象に、IoTやビッグデータ等のICT技術を使いこなせる人材を育成 ・本事業の具体的なカリキュラムについて、プロポーザルを実施した結果、運営事業者として�貝ASSICを選定 ・１月２５日に事業発表会を実施し、２月１日より事業を開始した ・データベースやセキュリティ等に関する基礎技術講座やIoTに関する先端技術講座を提供 ・３月２５日（土）には、「医療×IoT」に関するアイデアソンを開催し、１０人が参加。県内在住者だけでなく県外在住者も参加 ・８４人が受講登録
課題解決型高度ICT人材育成事業	・人材ニーズを有する企業から、当該企業が必要とするスキルを身につけることが可能なカリキュラムを募集し事業を実施 ・Java技術者養成講座２コース、ネットワーク技術者養成講座３コース、データベース勉強会を実施（計６コース、９２日間）し、延べ３６人が受講 ・各講座においては、人材ニーズを有する企業による、企業説明会や鳥取県技術人材バンクと連携した受講者との個別面談を行った。
プロセスオペレーター育成事業	・求人・求職のミスマッチを解消するため、女性や事務系希望の求職者でも挑戦しやすい、３次元CAD研修を鳥取、米子で開催 ・基礎編（９日間）では、対象者をパソコンが使える者と幅広く設定することで、女性や事務系希望者の参加が多数見られた。 ・また、基礎編修了者レベルを対象とした実践編（１５日間）も開催することで、就職へ向けたレベルアップを図った。 ・延べ３７人が受講
（産業人材育成センター）新規学卒者訓練	入校者１１５名 　・うち修了者７７名（うち就職者６６名、就職率８５．７％）　 　　　※就職者数（就職率）は今後さらに増加する見込み。 　・うち進級者３３名
（産業人材育成センター）離職者訓練	受講者７５０名 　・うち修了者６０２名（うち就職者３９４名、就職率６５．４％） 　　　※就職者数（就職率）は今後さらに増加する見込み。 　・うち２９年度への年度またぎ訓練受講者１１６名
（産業人材育成センター）訓練科等の見直し	企業ニーズ等に対応するために、施設内訓練を中心に見直しを行った。 平成２９年度に向けた見直しは次のとおり。 ○新規学卒者対象訓練の見直し ⇒幅広い製造業種で活躍できる人材の育成及び確保のため、従来のコンピュータ制御科１年制と２年制を統合して一本化した上で、科名を「ものづくり情報技術科」に変更し、ものづくりの基本的スキル習得のための訓練時間を拡充する。 ○離職者対象訓練の見直し ⇒介護人材の育成・確保のため、介護福祉士養成科の定員を増員する。 　（１学年あたりの定員数　２８年度：２５名 → ２９年度：３５名） ○コミュニケーション能力向上に関する訓練の拡充 ⇒訓練生の対人関係能力向上のため、全ての訓練科に共通するコミュニケーションに関する訓練メニューを体系化し訓練時間の拡充を行うとともに、仮設建物を継続設置しコミュニケーションに関する訓練に活用する。 ○訓練生に対する家賃助成制度の拡充 ⇒産業人材育成センターから遠隔地に居住している者の入校を促進するため、現在米子校のみで実施している家賃助成制度を倉吉校でも実施する。

課題	今後の取組
取組企業の掘り起こし	・制度の周知、企業のニーズ・課題の的確な把握を進め、専門家派遣事業や補助事業をタイムリーに使っていただけるよう提案していくこととする。
求職者向けメニューの受講者の確保	・有効求人倍率が高止まりする中で、受講者を確保することが困難な状況となっている。 ・ハローワーク、各種仕事プラザ、ふるさと鳥取県定住機構、技術人材バンク、県外本部等、関係機関に事業内容を理解いただき、求職者に的確に事業を紹介してもらえるよう、連携を図る。 ・新聞折り込み、ポスティング、SNSなどの各種媒体を活用し、周知を図る。
（産業人材育成センター）訓練科等の見直しの継続検討	・離職者訓練、在職者訓練等については更に見直しを行う余地があるほか、指定管理導入の方向性についても併せて検討していく必要がある。 ・附属機関の機能も活用し、センターの在り方検討も含めて見直しを行う。 （平成29年2月議会で条例改正⇒従来の産業人材育成センター訓練科別に設置している運営推進協議会（７機関）を一本化し、現在調査審議を行っていない在職者訓練等も含めた県全体の職業能力開発のあり方について議論する審議会として見直しを行った。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。