平成28年度工程表
現在の位置:業務効率推進課の 工程表の公開 の 平成28年度工程表 の 危機管理局の一覧 の危機管理政策課の工程表

危機管理局 危機管理政策課の工程表

もどる  所属の一覧にもどる

基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 危機管理政策課 所属長名 安田達昭 電話番号 0857-26-7064

組織ミッション

危機管理体制の整備を推進して県民の安全と安心を確保する。

1.政策内容と目標

(1)政策内容

鳥取県地震・津波被害想定の見直し

(2)今年度の目標

文部科学省の日本海地震・津波調査プロジェクトが行う鳥取県沖F55断層の評価結果も踏まえ、鳥取県地震防災調査研究委員会において地震・津波被害想定をとりまとめる。また、見直し後の地震津波被害想定を活用して、平成22年度に大規模地震に対する地震防災戦略として策定した鳥取県震災対策アクションプランの見直しを行う。

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)

番号大項目取組みの方向性
1V【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐB様々な災害や危機に的確に対応し、県民を守れる消防・防災基盤づくり・危機管理体制づくりを推進します。

2.測定指標

測定指標なし

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1鳥取県地震津波対策推進事業 (予算額(事業費)4682千円)平成16年度にとりまとめた県の地震津波被害の想定の内容を、最新の知見を用いて見直し、具体的な被害の全体像を明らかにすることによって、防災・減災対策の必要性についての県民の意識を高め、住民が主体となった防災活動の実施を促進するとともに、県等が実施すべき防災・減災対策の内容と優先順位の一層的確な判断を図る。また、鳥取県震災対策アクションプランの見直しを行う。

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
△(やや遅れ) 
達成度の評価
6
評価理由
F55断層モデルを踏まえた被害想定を取りまとめたが、鳥取県中部地震等の発生を受け、その課題や被災データなどを踏まえ、より防災対策の充実に活用できる被害想定とするため、調査項目の見直しや追加の必要性が生じ、被害想定の取りまとめを平成29年度まで1年間延長したため。 

H28年度の取組成果
鳥取県地震防災調査研究委員会を開催するなど、各種被害想定等の検討を進めた。 F55断層モデルを含む各種被害想定の一部をとりまとめたほか、被害予測システムの一部開発を行った。
課題今後の取組
鳥取県中部地震の課題等を踏まえた被害想定等を取りまとめ、被害予測システムを完成させる。被害想定に必要な条件設定や分析手法等を鳥取県地震防災調査研究委員会へ諮りながら被害想定を取りまとめる。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
   鳥取県総務部行財政改革局業務効率推進課
  住所  〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
   電話  0857-26-7891    ファクシミリ  0857-26-8114
   E-mail  gyoumukouritsu@pref.tottori.jp