平成28年度工程表
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総務部 西部県税事務所 課税課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 課税課 所属長名 長谷川聡 電話番号 0859-31-9621

組織ミッション

県税収入の確保と県民の信頼に応える効率的で適正・公平な課税の実現 1 税務調査の積極実施 2 課税事務の効率化 3 納税者サービスの向上

1.政策内容と目標

(1)政策内容

不動産取得税家屋評価の早期実施

(2)今年度の目標

県税収入の確保を図るため、非木造家屋建築の早期把握、早期評価、早期課税に努める。

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
年度内評価件数の割合成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値100%
時点市町村への価格通知期限1ヶ月前
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
早期課税を行うために、年内完成物件を翌年市町村への価格通知期限1ヶ月前までに評価済とする件数の割合を目標値とした。(市町村通知期限:3月中旬)

指標2

指標名指標の分類
年度内課税目標活動指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値評価完了物件の早期課税に努める。
時点平成29年3月末
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
遅延・遅滞のない課税を目指す。

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1 (予算額(事業費)千円)○完成家屋の早期把握:市町村へ評価依頼文書の迅速な提出を働きかけ、県税独自の資料収集、調査も積極的に行う。 ○調査済み物件の早期評価:評価事務が滞ることのないよう、職場内外の研修の実施・受講により、担当内の評価スキル維持、向上を図る。 ○評価件数の縮減:引続き小規模非木造家屋・時効物件の市町村への評価移管を推進する。

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
△(やや遅れ) 
達成度の評価
7
評価理由
評価対象件数のうち2月までに評価済とした割合は72%にとどまった。 

H28年度の取組成果
研修等受講、県内担当者による評価目合わせ会等へ参加し、調査済み物件の早期評価につとめた。 昨年度同時期より20%評価済棟数が上昇、調定額で前年比228%(現年度分)となった。
評価件数縮減のため、引続き非木造小規模家屋について評価研修を行い、市町村への評価移管をすすめた。 一部市町村では小規模家屋の現地調査が行えるようになり、調査時間の短縮が図れた。
課題今後の取組
職員の評価スキル向上職場内外の研修の実施・受講により、評価事務が滞ることのないよう、評価スキルの習得に努める。また、評価事務マニュアルを整備し、評価レベルの維持を図る。非木造家屋のみでなく、米子市との相互併任により木造家屋評価についても習得する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



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