総務部 西部県税事務所 課税課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 課税課 所属長名 長谷川聡 電話番号 0859-31-9621
組織ミッション
県税収入の確保と県民の信頼に応える効率的で適正・公平な課税の実現 1 税務調査の積極実施 2 課税事務の効率化 3 納税者サービスの向上
1.政策内容と目標
(1)政策内容
不動産取得税家屋評価の早期実施
(2)今年度の目標
県税収入の確保を図るため、非木造家屋建築の早期把握、早期評価、早期課税に努める。
(参考)該当する長期的目標
政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
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2.測定指標
指標1
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | | | 100% | | |
時点 | | | 市町村への価格通知期限1ヶ月前 | | |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
| | 早期課税を行うために、年内完成物件を翌年市町村への価格通知期限1ヶ月前までに評価済とする件数の割合を目標値とした。(市町村通知期限:3月中旬) |
指標2
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | | | 評価完了物件の早期課税に努める。 | | |
時点 | | | 平成29年3月末 | | |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
| | 遅延・遅滞のない課税を目指す。 |
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | (予算額(事業費)千円) | ○完成家屋の早期把握:市町村へ評価依頼文書の迅速な提出を働きかけ、県税独自の資料収集、調査も積極的に行う。
○調査済み物件の早期評価:評価事務が滞ることのないよう、職場内外の研修の実施・受講により、担当内の評価スキル維持、向上を図る。
○評価件数の縮減:引続き小規模非木造家屋・時効物件の市町村への評価移管を推進する。 |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
△(やや遅れ) |
達成度の評価 |
7 |
評価理由 |
評価対象件数のうち2月までに評価済とした割合は72%にとどまった。 |
H28年度の取組 | 成果 |
研修等受講、県内担当者による評価目合わせ会等へ参加し、調査済み物件の早期評価につとめた。 | 昨年度同時期より20%評価済棟数が上昇、調定額で前年比228%(現年度分)となった。 |
評価件数縮減のため、引続き非木造小規模家屋について評価研修を行い、市町村への評価移管をすすめた。 | 一部市町村では小規模家屋の現地調査が行えるようになり、調査時間の短縮が図れた。 |
課題 | 今後の取組 |
職員の評価スキル向上 | 職場内外の研修の実施・受講により、評価事務が滞ることのないよう、評価スキルの習得に努める。また、評価事務マニュアルを整備し、評価レベルの維持を図る。非木造家屋のみでなく、米子市との相互併任により木造家屋評価についても習得する。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。