教育委員会 社会教育課の工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）今年度の目標

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
		○		○

●政策項目

アジェンダ・政策項目

●元気づくり総合戦略

政策分野

●アクションプラン（教育振興基本計画）

施策目標
１　社会全体で学び続ける環境づくり	（３）生涯学習の環境整備と活動支援

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	県市町村社会教育振興事業　（予算額（事業費）千円）	各種研修会や社会教育主事講習、合同研究協議会等を実施し、市町村教育委員会事務局職員、公民館職員、社会教育関係者の人材育成を図る。
2	長期宿泊体験学習モデル事業　（予算額（事業費）千円）	県内東部・中部・西部地区小学校各１校１学年を対象とし、大自然の中で１週間程度の長期宿泊体験学習を実施することにより、望ましい人間関係を育み、集団生活をとおして与えられた役割を主体的に果たそうとする意欲や態度を身につける。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
評価理由
＜県市町村社会教育振興事業＞ ・社会教育関係者研修（鳥取県社会教育協議会事業を含む）を開催し、社会教育関係者の資質向上を図ることができた。市町村との合同研究協議会を実施し、地域リーダーの育成や図書館活動の充実、社会教育施設の活用等について協議することができた。社会教育主事講習[B]を受講できるようにし、16名の社会教育主事有資格者を育成できた。公民館の優れた取組や特徴ある取組を研修等の場で情報提供ができた。中国・四国地区社会教育研究大会鳥取大会の来年度開催に向けて、実行委員会を立ち上げ運営計画を立てることができた。 ＜長期宿泊体験学習モデル事業＞ 中部及び西部の小学校が各一校ずつモデル事業を実施（倉吉市立小鴨小学校、南部町立会見小学校）したが、東部地域の小学校が実施できなかった。実施した学校については、活動の事前、事後にアンケート調査を実施し、全ての調査項目において向上が見られた。

H28年度の取組	成果
＜県市町村社会教育振興事業＞ ・社会教育関係者研修（鳥取県社会教育協議会事業を含む）を開催した。市町村との合同研究協議会の開催を呼びかけ希望のあった市町村について順次実施した（4市町村）。社会教育主事講習[B]を県内で受講できるようにし講習の運営と受講生の指導に携わった。市町村のニーズに応じて県内外の公民館等の優良事例や特徴のある事例を収集し、研修会等で市町村に情報提供した。公民館訪問を実施し、課題把握を行った。	＜県市町村社会教育振興事業＞ ・社会教育関係者研修（鳥取県社会教育協議会事業を含む）を実施し、資質向上を図ることができた。合同研究協議会では、地域リーダーの育成や図書館活動の充実、社会教育施設の活用等について協議することができた。社会教育主事講習[B]を実施し、16名の社会教育主事有資格者を育成できた。そのうち、新規発令者は県教委所属の２名で新任担当者研修や社会教育関係者研修で講師、又は企画運営を務めるなど活躍している。また、有資格者の公民館主事がブロック研修会の企画立案や若者と地域を結ぶ取組を行っており、学びを活かしている。県外研修に積極的に参加し、地域の活性化に繋がる取組について情報収集ができた。中国・四国地区社会教育研究大会鳥取大会において市町村の協力体制ができつつある。
＜長期宿泊体験学習モデル事業＞ 船上山少年自然の家では「船上山アドベンチャースクール」をH28.9.6〜9.9の三泊四日で実施し、小鴨小学校5年生58名が参加した。学生ボランティアとして島根大学生9名も参加した。大山青年の家では「大山セカンドスクール」をH28.8.29〜9.2の四泊五日で実施し、会見小学校の5年生35人が参加した。	＜長期宿泊体験学習モデル事業＞ 同じ活動プログラムを複数回行うことにより、子どもたちの行動が主体的になった。また、事前、事後のアンケート調査では、「生きる力」（「心理的社会的能力」「徳育的能力」「身体的能力」）の28の全ての項目で、その向上に有意差が見られた。大山青年の家では保護者を対象に事後調査を実施し、自立面などで変容が見られた。

課題	今後の取組
＜県市町村社会教育振興事業＞ ・社会教育を行う者に助言と指導をする社会教育主事の資質向上と養成が求められている。 ・公民館訪問を実施したが、予定の館数を回ることができず、課題のとりまとめが十分にできていない。計画に沿った公民館訪問に努め、聞取内容は市町村担当者に情報提供する予定。 ・社会教育主事の「養成」に加えて、「有資格者」をどう活かしていくかを検討していくことが必要。	＜県市町村社会教育振興事業＞ ・社会教育主事や社会教育担当者に求められる力を育成していくため研修会や社会教育主事講習の充実を図る。社会教育主事有資格者に対して、研修会への参加呼びかけや活躍の場を設定していく。計画的に公民館訪問を実施していき、公民館活動の成果と課題についてまとめる。
＜長期宿泊体験学習モデル事業＞ 3年間のモデル事業を実施したが、一年目(H26)は東部地域の小学校も含め３団体が実施できたが、二年目(H27)、三年目(H28)は中部、西部地域のみで2団体しか実施できなかった（二年目のうち1団体は3小学校の連合）。また、長期であることから、教員への負担感が大きいことや、保護者に必要性の理解を得ることが難しい面があった。	＜長期宿泊体験学習モデル事業＞ 独立行政法人国立青少年教育振興機構の事業等を活用して、地域の関係団体と連携し、有識者の意見を伺いながら、自然体験活動の機運を盛り上げていく。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。