福祉保健部 長寿社会課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 長寿社会課 所属長名 小澤幸生 電話番号 0857-26-7174
組織ミッション
高齢者の尊厳ある暮らしの確立 ○いつまでも元気で、いきいきと健康な日々を送るために、介護予防の推進に努めるとともに、高齢者の能力活用など活躍の場を提供します。 ○高齢になっても、介護が必要となっても、いつまでも住み慣れた地域で暮らすために、鳥取型の地域生活支援システムの構築を目指します。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
事業者団体等と連携しながら様々な取組を駆使して、介護人材の確保に取り組む。
（２）今年度の目標
介護人材確保に向けて、介護職員初任者研修受講支援事業の実施（参入促進）、介護報酬処遇改善加算取得対策事業の実施（労働環境・処遇改善）、介護人材確保対策協議会を開催し関係機関との連携を進めるとともに人材育成等に取り組む事業所の認証評価制度の設計等を行う（基盤整備）
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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| Ⅲ幸せを感じながら鳥取の時を楽しむ | （２）働く場 | ③戦略的な産業人材の育成・確保 |
２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
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| 介護職員初任者研修受講支援の実施 | 活動指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | | － | 120人の受講支援 | 修了者63人の受講料支援 | |
| 時点 | | 平成28年4月1日 | 平成29年3月末 | 平成29年3月末 | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| 総合戦略 | | |
指標2
| 指標名 | 指標の分類 |
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| 介護報酬処遇改善加算取得に向けた研修（講座）の開催 | 活動指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | | － | ５回開催 | 県内３か所で計６回開催 | |
| 時点 | | 平成28年4月1日 | 平成29年3月末 | 平成29年3月末 | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| 総合戦略 | | |
指標3
| 指標名 | 指標の分類 |
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| 人材育成等に取り組む事業所の認証評価制度の設計 | 活動指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | | － | 認証評価制度の設計 | 認証評価制度の設計 | |
| 時点 | | 平成28年4月1日 | 平成29年3月末 | 平成29年3月末 | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | とっとり介護人材発進・介護技術発信事業 （予算額（事業費）13000千円） | 【介護職員初任者研修受講支援の実施】
基本的な介護業務を行うことができる「介護職員初任者研修」修了者を地域に増やすため、受講料の一部を補助し、介護職員として就職した場合等は補助額を加算する。併せて、県政だよりやテレビ等で同研修を広く周知する。
補助金額：（上限３万円＋就職加算金２万円）×１２０人 |
| 2 | 介護報酬処遇改善加算取得対策事業 （予算額（事業費）490千円） | ○専門のコンサルタント(社労士、公認会計士等で(公材)介護労働安定センターの事業も受託している）を講師として招聘し、東、中、西部地区でそれぞれ２～３回程度の講座を実施。
○小規模事業者等で講座の参加が難しい場合は、対策マニュアル等の教材を送付し自主学習も可能にする。
講座：東部(２回) 、中部(１回)、・西部(２回) |
| 3 | 介護人材確保対策事業 （予算額（事業費）4793千円） | 【人材育成等に取り組む事業所の認証評価制度】
介護人材の育成・定着に取り組む事業所の認証・評価制度について、評価基準等の設計等を行う。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 7 |
| 評価理由 |
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| 介護人材の確保に向けて、介護職員初任者研修の受講支援、介護報酬処遇改善加算取得対策研修を予定どおり実施した。
また、人材育成等に取り組む事業所の認証評価制度について、実施要項（案）を作成し介護人材確保対策協議会での協議等を進めた。 |
| H28年度の取組 | 成果 |
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| 介護職員初任者研修受講支援の実施 | 県政広報の活用、研修会場、各介護サービス事業者等での周知を図り、採択決定者６９名（内訳：介護従事者４９名、その他２０名）のうち、研修修了者６３名に受講料を補助した。基本的な介護スキルを身に付けた人材を地域に増やすことができた。 |
| 介護報酬処遇改善加算取得対策の実施 | 未取得の事業者が新区分【加算Ⅰ】を取得できる環境を整えることを目的とした研修会を県内３か所で計６回実施し、２０４事業所（２７０名）が参加し、加算取得を促した。 |
| 人材育成等に取り組む事業所の認証評価制度の制定 | 制度新設に向け、評価基準等の検討、実施要綱案作成を行い、介護人材確保対策協議会において協議し、内容の充実及び精査を図るとともに、平成２９年度中の創設に向けて準備を行えた。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| 初任者研修受講支援について、より一層の周知を図り、修了者及び就業者増につなげる | 初任者研修は、介護職員だけでなく家族を介護している人やボランティアをする人誰でも受講できること、土日や夜間にも開催していることなどについて、県政広報の活用や研修事業者等との協働により一層の周知を図るとともに、介護の担い手を確保するため奨励金により介護職場への就業を促す。Ｈ２９度は過疎地の事業所での就業の場合、奨励金の加算を新設する。 |
| 認証評価制度について、スムーズな施行及び実施を図る。 | |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。