生活環境部 水・大気環境課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 水・大気環境課 所属長名 中村吉孝 電話番号 0857-26-7400
組織ミッション
安全で快適に暮らせる水・大気環境づくり ・快適な水環境の確保 ・良好な大気環境の確保 ・生活排水処理の普及
１．政策内容と目標
（１）政策内容
良好な大気環境の確保
（２）今年度の目標
一般大気環境の汚染状況を測定し、県民等への情報提供を進めるとともに、工場、事業場等への監視・指導等を実施し、大気環境を保全する。
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
|
○
|
|
○
|
|
○
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●環境イニシアティブプラン
| 番号 | 目標 | 施策 | 具体的な目標 |
|---|
| 1 | 【５ 安全・安心】安全で安心してくらせる生活環境の実現 | 5-1 大気・水・土壌環境の保全と地下水の適正管理 | ・ベンゼン等有害大気汚染物質の環境基準の達成 |
| 2 | 【５ 安全・安心】安全で安心してくらせる生活環境の実現 | 5-2 環境汚染化学物質の適正管理 | ・大気中のダイオキシン類濃度の抑制 |
２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| ベンゼン等の有害大気汚染物質の環境基準達成率（％） | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | − | 100 | 100 | 100 | 100 |
| 時点 | − | 平成２６年度末 | 平成２８年度末 | 平成２７年度末
平成２８年度末は６月確定 | 平成26年度末 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| 環境イニシアティブプラン | | |
指標2
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 大気中のダイオキシン類濃度（ｐｇ-TEQ/Nm3） | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 0.012 | 0.014 | 0.014 | 0.0078 | 0.012 |
| 時点 | 平成19年度 | 平成２６年度末 | 平成２８年度末 | 平成２７年度末
平成２８年度末は６月確定 | 概ね平成３０年度末 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| 環境イニシアティブプラン | | |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | 大気汚染防止対策事業 （予算額（事業費）27527千円） | ・工場、事業場に立入検査を実施する。
・一般環境、沿道環境の大気汚染状況を測定し、結果を公表する。
・大気汚染物質が高濃度となった時や高濃度が予想される時の注意喚起、注意報・警報の発令を行う。 |
| 2 | 環境汚染化学物質対策事業 （予算額（事業費）24296千円） | ・工場、事業場に立入検査を実施する。
・一般環境中のダイオキシン類等化学物質濃度を測定し、結果を公表する。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 8 |
| 評価理由 |
|---|
| 一般環境中の大気汚染物質の状況は、光化学オキシダントや微小粒子状物質（PM2.5）において環境基準を達成できていないが、これらは大陸等からの移流が原因。その他の項目（窒素酸化物、いおう酸化物、一酸化炭素）は全て環境基準を達成し、基準値を大きく下回る濃度で推移。
・一般環境中(大気、水質、土壌、底質）のダイオキシン類濃度はいずれも環境基準を達成し、排出ガス、排出水の濃度も排出基準を達成している。 |
| H28年度の取組 | 成果 |
|---|
| 大気汚染防止対策 | 大気汚染防止法に基づき、対象施設に立入し実施した排出ガス測定検査の結果、排出ガス基準の超過は無かった。
・大気汚染防止法に基づき実施している大気常時監視については、PM2.5、光化学オキシダントで環境基準を達成できなかった
・今年度（３月２５日現在）、PM2.5に関する注意喚起８回行い、健康被害の防止を図った。
・光化学オキシダントは注意報発令レベルに近い濃度が１回観測されたため、、関係工場にばい煙や揮発性有機化合物の排出削減措置の準備をしてもらうとともに、行政機関に住民・学校・保育園等への外出自粛等の周知の準備をしてもらうための「情報発令」を行った |
| 環境汚染化学物質対策 | ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、対象となる施設への立入検査を実施した結果、排出ガス、排出水とも排出基準超過等の違反はなかった。
・環境中のダイオキシン類濃度を測定し、大気、水質、地下水、土壌、底質のいずれも環境基準値を下回っていた。なお、大気中の濃度（年平均値）は最大0.013（pg-TEQ／ｍ３）であり、今年度の目標値（0.014pg-TEQ/ｍ３）を下回り、目標を達成した。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| 大気汚染防止対策 | ・引き続き、大気汚染物質の主な発生源となる施設を有する工場・事業場への立入検査や大気汚染状況の監視を継続実施する。
・微小粒子状物質（PM2.5）やオキシダントについて、引き続き大気汚染状況を踏まえて、注意喚起等の対応を取る。
・PM2.5の注意喚起方法は、より、県民にわかりやすいものとするよう変更する。 |
| 環境汚染化学物質対策 | ・ダイオキシン類については、引き続き法の対象となる施設への立入検査や、環境中（大気、水質、底質、土壌）のダイオキシン類濃度の監視を継続実施する。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。