教育委員会 特別支援教育課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 特別支援教育課 所属長名 足立 一穂 電話番号 0857-26-7574
組織ミッション
「共に学び、共に暮らし、共に生きる」を合い言葉に、鳥取発の特別支援教育の体制整備を進める
1.政策内容と目標
(1)政策内容
F教員の専門性の向上
(2)今年度の目標
・教員研修等により教員の資質向上を図るとともに、免許法認定講習等で、総合的な専門性を担保する 「特別支援学校教諭免許状」の取得率の向上を図ります。
(参考)該当する長期的目標
政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
|
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○
|
|
○
|
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●政策項目
●元気づくり総合戦略
●アクションプラン(教育振興基本計画)
施策目標 | |
2 学ぶ意欲を高める学校教育の推進 | (6)特別支援教育の充実 |
2.測定指標
指標1
指標名 | 指標の分類 |
該当障がい種に関する特別支援学校免許状保有率の向上
特別支援学校教職員
特別支援学級教員 | |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | (H24)
74.8%
40.8%
※H25実績
76.1%
40.5% | (H27)
81.9%
40.5% | |
81.1%
39.9% | 90%
45% |
時点 | | | | | |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
アクションプラン | | |
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | 特別支援教育における専門性向上事業 (予算額(事業費)千円) | 特別支援学校教職員の専門性と授業力を向上させるために、長期研修派遣や授業実践等に取り組める環境の整備、免許法認定講習の開催により、幼児児童生徒一人一人の障がい特性と発達に応じた指導ができるようにする。 |
2 | 発達障がい児童生徒等支援事業(LD等専門研修派遣) (予算額(事業費)千円) | LD等の児童・生徒の指導法に関する長期派遣研修を実施する。 |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
○(予定どおり) |
達成度の評価 |
|
評価理由 |
<特別支援教育における専門性向上事業>
・授業力向上事業や大学等への長期派遣研修により、自立活動における授業力や実践力の向上につながった。
<発達障がい児童生徒等支援事業(LD等専門研修派遣)>
・計画どおりLD等専門研修派遣を行うことができた。 |
H28年度の取組 | 成果 |
<特別支援教育における専門性向上事業>
・特別支援学校教員を対象に、授業力向上事業による実践検討会を年間4回実施した。また、計画的に大学等へ長期派遣を行った。 | <特別支援教育における専門性向上事業>
・授業力向上事業対象教員15名が、年間を通じて授業実践を行い、対象者の授業力向上につながった。 |
<発達障がい児童生徒等支援事業(LD等専門研修派遣)>
・鳥取大学(地域学部)・兵庫教育大学へ4名の現職教員を派遣した。 | <発達障がい児童生徒等支援事業(LD等専門研修派遣)>
・研修派遣者の発達障がいに関する専門性向上につながり、研修後は地域や学校での成果還元が期待できる。 |
課題 | 今後の取組 |
<特別支援教育における専門性向上事業>
・授業力向上事業や大学等長期派遣研修の対象教員については、本人の授業力向上や専門性の向上につながっているが、学校組織や地域内での専門性向上を目指すための方策の検討が必要。教職員研修については、県教育センターや教育局等との役割整理が必要。 | <特別支援教育における専門性向上事業>
・専門性向上に係る研修経験者の成果還元の機会設定を検討する。次年度を見通して、関係機関と研修の役割整理を行う。 |
<発達障がい児童生徒等支援事業(LD等専門研修派遣)>
・通級指導教室の拡充に向けて、担当者の養成を行う必要がある。 | <発達障がい児童生徒等支援事業(LD等専門研修派遣)>
・研修先の検討や研修体系の構築を進める。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。