農林水産部 水産振興局 水産課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 水産課 所属長名 平野誠師 電話番号 0857-26-7309
組織ミッション
漁業経営の安定・所得向上、漁業経営体の減少を緊急に歯止め
1.政策内容と目標
(1)政策内容
漁船減少の抑制
(2)今年度の目標
沖合漁業漁船代船建造支援
(参考)該当する長期的目標
政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
○
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U 産業を元気に | M漁船増強や育てる漁業、高度衛生処理など水産振興 |
T豊かな自然でのびのび鳥取らしく生きる | (2)農林水産業 | A農林水産業の活力増進 |
●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)
番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
1 | T 【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく | L漁業資源の適正な管理、漁場環境の改善等により水産資源・豊かな漁場環境を維持し、資源を持続的に利用します。省エネ型漁業の推進や新たな漁法の導入等により、活力ある漁村づくりを進めます。高鮮度化や市場の衛生管理強化、流通チャンネルの多様化、新たな特産魚種の育成・普及等を行い、差別化によるブランド化を進め、日本海の幸を供給する強い産地と豊かな漁場をつくります。 |
2.測定指標
指標1
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 11隻 | 12隻 | 13隻 | | 13隻 |
時点 | H26 | H27 | H28 | | H30 |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
| | 沖合漁業漁船代船建造支援 |
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | (予算額(事業費)千円) | |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
○(予定どおり) |
達成度の評価 |
7 |
評価理由 |
国が平成27年度緊急経済対策で新設した「浜の担い手漁船リース緊急事業(水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業 )」において、2隻の代船建造について、国認承認を得ることができた。 |
H28年度の取組 | 成果 |
沖合底引き網漁船は現在24隻。うち11隻が既に代船建造済。残る13隻のうち7隻に漁船更新の意向あり。これらの代船建造を行うため、国が平成27年度緊急経済対策で新設した「浜の担い手漁船リース緊急事業(水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業 )」の採択を得るべく、「浜の活力再生広域プラン」の策定等を行った。 | 7隻のうち2隻について、国の「水産業競争力強化漁船導入支援事業」で代船建造できるめどが立った。 |
課題 | 今後の取組 |
国事業「水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業」「もうかる漁業創設支援事業」に加えて、平成29年度当初予算において、県事業「沖合底びき網漁業代船建造推進事業」を創設。これら3事業により、平成31年度までに、残る5隻の建造にめどをつける必要がある。 | (国)水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業の活用
・当該事業は、国TPP対策補正予算で計上されているものの、TPP協定は発効のめどが立たなくなっている。
・ただし、水産業競争力強化漁船導入支援事業による代船建造の需要は全国的に大きい。
→ 国の動きを見据えつつ、当該事業の予算増額について、要望活動を行っていく。
(国)もうかる漁業創設支援事業を活用
・当該事業を活用するためには、「沖合底びき網漁船の改革計画」を策定し、国の認証を受ける必要がある。
・田後漁業協同組合において、当該事業を活用した代船建造希望があることから、改革計画の策定支援を行う。
(県)沖合底びき網漁業代船建造推進事業
・国の2事業での採択状況を踏まえつつ、漁協等と協議しながら漁船建造を進めていく。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。