福祉保健部 子育て王国推進局 鳥取療育園の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 鳥取療育園 所属長名 前岡幸憲 電話番号 0857-29-8889
組織ミッション
○次世代へつなぐ専門性の向上と地域連携の促進
１．政策内容と目標
（１）政策内容
障がい児およびその保護者が地域で暮らしやすくするための支援と地域に向けての情報発信および関係機関への支援。
（２）今年度の目標
（１）多様な発達特性と課題、医療ケア等に柔軟に対応できる専門性の構築
（２）地域での暮らしをイメージした支援のヒントやレパートリーを多面的に持つ
（３）包括的な支援体制を意識して圏域の中での役割分担を進める
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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２．測定指標
測定指標なし
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 外来診療 （予算額（事業費）千円） | 発達に関する悩みに対して、小児科医・整形外科医の診察と理学療法・作業療法・言語療法などの個別訓練
・診察までのインテークやアセスメント、相談対応を通し保護者の不安を軽減。 |
| 2 | 医療型児童発達支援きらり （予算額（事業費）千円） | 肢体不自由や運動発達に遅れのある就学前の児童と保護者への保育活動を通した療育および相談
・生活モデルの実践と就園・就学への移行支援の強化
・超重心児への集団活動 |
| 3 | 児童発達支援エルマー （予算額（事業費）千円） | 自閉症を中心とした発達障がいのある就学前の児童への小集団活動での適応支援と勉強会での保護者支援
・事業の安定した運営と就学児保護者への相談機能の場の提供
・地域のニーズ（学童期の保護者同士の集まりの場、保育所幼稚園への支援）を把握し、県立施設としての役割を整理する
・東部圏域の地域課題の整理や支援体制作りに参画する。(地域支援コーディネーターと連携、協力) |
| 4 | 障がい児地域療育支援 （予算額（事業費）千円） | 在宅の重症心身障がい児、知的障がい児、身体障がい児及び発達障がい児等及びその家族が、身近な地域で療育指導・相談が受けられる体制の充実を図る（訪問療育・施設支援・研修会）
・施設支援の充実 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 7 |
| 評価理由 |
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| 課題に取り組み、一定の成果が得られたが、同様の課題は継続しており、今後も継続して取り組む必要がある。 |
| H28年度の取組 | 成果 |
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| 【企画外来】 事業１，４
・今年度新たに初診枠を週１枠（１時間）増設し、週３枠（３時間）を確保。
・引き続き診察までの保護者の不安軽減を図るため、インテークやアセスメント、相談を実施した。ま
た、児や保護者の状況に応じ、適宜診察時期を早める調整や複数回のアセスメント（外来療育）を
行うと共に、関係機関との連携により、情報共有・支援の方向性の確認を行った。
・保護者支援を目的に、ダウン症児の保護者交流会を年２回実施した。
・重症心身障がい児や家庭支援の必要な児については、訪問療育・外来療育を実施し、個別の支援 を行った。
・業務過多となっているPT業務軽減の一環として、児童発達支援事業所OTによる鳥取養護学校へ の施設支援を月１〜４回継続実施した。装具の使用状況や介助・学習方法の確認・提案・助言等を 行っている。
・今年度から配置された地域支援マネージャーを活用し、岩美町保育所支援を協働で行い、岩美町 の地域支援体制整備をバックアップする取り組みを始めた。地域支援担当と企画外来担当との協 働で実施。 | ・初診待ち期間は、下期に２〜３ヶ月に改善。
・初診待ちの間や次回診察までの間に相談等の対応及び訪問療育・外来療育の実施により、児の 発達を促すと共に、保護者へ児への関わり方を伝えたり、発達の見通しを伝えることで、保護者の 不安軽減をはかることができた。 ・鳥取養護学校への施設支援を分担できたことで、PTによる他機関への施設支援を実施することが できた。さらに、訪問療育・外来療育による児及び家族支援を行うことができた。また、学校での児 の実態をタイムリーに把握することができ、外来個別訓練と連動し、効果的に支援を行うことができ た。
・地域支援マネージャー活用により、岩美町保育所や担当保健師の意識向上及び地域支援体制整 備への足がかりを得ることができた。 |
| 【通園】 事業２
・クラス運営においては、上半期には開園日数を減らし地域の保育所・幼稚園等の支援を行った。下 半期には契約者の数にあわせ開園日数を増やし利用日数が制限されないように努めた。
・外来診療から通園への移行は、見学から契約までの流れの整理と役割分担を明確にした。保育
所・若草学園就園への移行については、発達状況の把握に努め、検討会も計画的に実施する中で 保護者の意向を確認しながらすすめていった。
・就学については年度当初に就学の流れと補装具作成の流れについて説明し、放課後等デイサービ スの事業所の情報提供や見学を行った。
・超重心児クラスについては定員2名で実施をし、就学にむけて月1回活動時間を増やした。 | ・開園日を減らしたことで、就園先の移行支援や並行通園先等の状況確認や支援を行うことができ た。下半期には利用定員を増やしたことで、利用日数の調整をかける回数を減らすことができた。
・外来診療から通園利用までをスムーズにつなげることができた。H28年度契約者数7名。
・就学については就学の流れに沿い、見学・体験入学を他職種がかかわりながら行った。補装具作 成については、クラス担任を中心に品目決定までの情報を定期的に共有し、理学療法士以外のス タッフが対応出来る体制を作った。
・年長までに早期から放課後等デイサービスの事業所の情報提供や見学を行い利用につなげること ができた。
・超重心児クラスについては活動時間をのばすことで、就学を意識した生活リズムの確認を行う事が できている。 |
| 【地域支援】 事業３
・事業の安定運営とサービスの質の維持を図る。
・事故事案等の発生を防ぎ、安心、安全な支援の提供を図る。
・エルマー卒業後のフォローアップとして小学校での支援会議に出席して関係機関との連携を図る。 また、学童期の保護者同士の集まりの場(エルマーフォローアップおとな勉強会)を継続実施する。
・チームアプローチ(複数の専門職による支援のバリエーション)をさらに推し進めるため、小集団活動 を指導、助言いただくスーパーバイザーを導入する。
・就学に伴う保護者の不安や子どもの戸惑いが和らぐように、保護者へ分かりやすく、タイムリーな情 報提供を推進し、お役立ち感のある小学校への移行支援を行う。
・支援ツール研修会では参加者同士の意見交換や共有の場となることに重点をおき実施する。
・ホームページを利用し、継続的に情報の発信をしている。(更新、随時) | ・職員の異動があったが事業の安定運営はできている。
・学童期のフォローアップ支援として、支援会議への出席とフォローアップおとな勉強会を実施し、サー ビス提供できている。
・小集団活動プログラムへの指導、助言をいただくスーパーバイザーを導入した。(エール発達障がい 者支援センターの機関コンサルテーションを受けている。)
・支援ツール研修会では、療育園の専門性を発信しつつ、協働の場として提供できている。
・ホームページの更新を随時行うことで、支援方法の蓄積につながっている。 |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| 【企画外来】 事業１，４
・地域（医療・相談・教育機関）と専門機関としての当園（通過施設）と の役割分担の明確化と連携体制の構築。（背景：当園受診希望者が 増加。加えて、地域の医療機関から当園に受診先を変更するケース も増加。診察時間外での対応を行わざるを得ず、医師の負担が増大 している。） ・アウトリーチ機能の充実。（背景：急性期の中央病院からダイレクトに 紹介される重症かつ低年齢児が増加。地域の現状として、当園によ る在宅生活支援が求められている。） | ・当園の役割を明確にし、医療対応で抱え込まず地域の支援に委ねられるよう、関係機関への働きかけを継続していく（岩美町
に対して重点的に取り組む）。
・重症かつ低年齢児の在宅生活支援を専門的に行えるよう、他機関（相談支援事業所、訪問看護、保健師等）連携と共に、多職
種の連携・スキルアップを図る。 |
| 【通園】 事業２
・3才未満児の利用者が増えており、より安全に保育活動を行える体
制作りが必要。
・並行通園児は週1回の利用となるため、発達状況をとらえきれない状
況もある。
・児の発達状況によらず、就労を希望される保護者様も多く、早期に就
園希望を確認し、地域の児童発達支援事業の受入れ状況を把握す
る必要がある。
・超重心児クラスについては就学にむけた準備として活動時間を増や
したいところではあるが、医療面への支援を考慮するとスタッフ配置
の調整が難しい。 | ・契約者数の状況で開演日数を上期と下期で調整し、就学・就園先の移行支援や併行利用先などの状況把握と支援を行う。
・併行利用者の利用回数は児の状況に応じ柔軟に対応していく。
・年間計画に沿って検討会を実施し、児の発達状況と就園に向けての保護者の意向を確認しながら、次年度の就園先を見据えた 支援を行う。
・就学にむけては、年少・年中時から放課後等デイサービスの情報提供を行い、相談支援事業所と連携しながら見学・利用をすす めていく。また個別の医療的ケアの状況については、学校見学や体験学習時などに情報提供を行う等、早期から特別支援学校 等との連携を行い、児が就学後も安心して過ごせるよう移行支援を行う。 |
| 【地域支援】 事業３
・やや利用児の減少傾向がある。(東部圏域の乳幼児健診後のフォ
ロー体制や利用者ニーズの把握)
・ヒヤリハット報告があった事案等の再発予防の徹底と、利用児の安
全を守るために、行動制限を行う場面の共通確認の徹底
・エルマー卒業後のフォローアップおとな勉強会を今後どのような形で 継続するか（福祉サービス？、診療所報酬？）について、園内他部
署や当局と検討する。
・当園の今後の在り方について、方向性（事業の厳選、組織体制）を探 り実現に向けた調整を行う。（地域の関係機関を後方支援するアウト リーチについては、関係機関のニーズを探りながら行う。） | ・東部圏域の療育を担う当園の役割や利用者ニーズを把握して、利用児減少傾向の背景を分析、協議し、当園の今後の在り方
の実現に向けた方向性を示す。
・エルマー卒業後のフォローアップおとな勉強会の継続方法を検討する。
・現存の運営マニュアル等に改善点がないかどうか確認する。（小集団指導において、支援者が変わっても統一した支援方法で、 より良い対応ができるように活動報告文書様式等を見直す。）
・行動制限については、利用児の安全を確保するための適格性を共通確認する。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。