教育委員会 教育センターの工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 教育センター 所属長名 大西 泰博 電話番号 0857-28-2321
組織ミッション
研修、研究、支援をとおして学校教育の充実に貢献する
○鳥取県が求める教師像の実現をめざす研修
○学校の教育課題の解決に向けた研究・支援
１．政策内容と目標
（１）政策内容
①教員の資質向上や指導力、授業力の向上
（２）今年度の目標
・2020年の学習指導要領の完全実施による小学校での英語の教科化や中学校での英語による授業実施に向けて、教員の指導力向上や児童生徒が実際に英語のコミュニケーション活動を体験できる機会の拡充等、先導的な英語教育を推進します。
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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○
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○
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●政策項目
●元気づくり総合戦略
●アクションプラン（教育振興基本計画）
| 施策目標 | |
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| ３ 学校を支える教育環境の充実 | （12）人的、物的な教育資源の充実 |
２．測定指標
測定指標なし
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | 教職員研修費 （予算額（事業費）千円） | 教職経験等に応じて職務遂行に必要な資質・指導力の向上をめざした研修を実施する。重点ポイントとして、若手・リーダーの育成やＩＣＴ活用教育・アクティブ・ラーニングの推進、ＯＪＴの促進に取り組む。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 評価理由 |
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| 中部地区を震源とする地震や大雪のため中止や延期とした研修がいくつかあったものの、教職員研修全般について当初の予定どおり実施することができた。 |
| H28年度の取組 | 成果 |
|---|
| ○教職員研修等実施協議会の開催
・研修体系の見直しと教育センターのあり方検討
→ 「教員育成マップ」「OJTガイド」の策定
・回数 → 年間４回
・メンバー → 外部有識者、市町村教育長等 計１０名
【基本研修】
・初任者研修 １２日
・１０年経験者件数 ９日
・教員研修ハンドブックの活用（初任者から３年目までに対応
・基本研修に新たな教育課題に関する内容を位置づけ
・研修で学んだことを校内で還元
・ミドルリーダー育成を意識した研修内容の充実
・初任者と１０年経験者との合同研修
・昨年度に引き続き、初任者研修でAB日程（小・中）を実施
【職務研修】
・学校経営に係る研修にOJTの内容を位置づけ
・学校リーダー育成のためのミドルリーダーステップアップ研修の継続実施
・若手教員育成の一つとして講師研修を継続実施
【専門研修】
・伝統文化、ふるさと講座などの継続実施
・喫緊の教育課題に対応した教科・領域指導力向上ゼミナールの継続実施
・県立博物館、県立図書館、埋蔵文化財センター等との連携
| ・基本研修の初任者研修や２年目研修では、エキスパート教員の授業参観や講義を盛り込んだことにより、モデルとなる授業をイメージし、自己の課題に気づく授業改善をしていくきっかけとなった。
・教科・領域指導力向上ゼミナール（小学校理科、中学校理科、高等学校学習科学メンター育成）で、理論研修や指導案作成、授業研究、先進校視察等の研修をとおして、自分自身の課題の自覚や授業改善に向けた意欲を高めることができた。
・専門研修では、全国的に著名な講師による講義や演習を研修内容に盛り込んで実施し、受講者の満足度が高かった。
・受講者による研修満足度（アンケート）の目標
・悉皆研修：８０％以上
・希望研修：９０％以上
・ＩＣＴ活用教育推進研修の実施
（学校CIO研修、情報化推進リーダー研修、県内自治体向けのICT活用出前研修）
・ＩＣＴ活用教員７０％以上 |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| ・集合研修での学びが授業改善につながるような企画の工夫。
・集合研修と校内研修とのつながりがある往還型研修の実施。 | ・計画的な人材育成を進めるための校内OJT促進を図ることを目的とした校内研修等への支援を行う。
・教育情報の収集・発信提供や「教科・領域指導力向上ゼミナール」「アドバイザー派遣事業」等の成果について情報発信を進める。
・現場の多様なニーズに応えられるための更なる研修講座の充実する。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。