平成28年度工程表
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危機管理局 消防防災課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 消防防災課 所属長名 森本茂樹 電話番号 0857-26-7062

組織ミッション

○地域防災力の向上、防災意識の啓発を行う。 ○市町村の消防・救急体制の充実、高度化、強化に向けた適切な指導、勧告、助言、環境整備を行う。 ○高圧ガス、危険物、火薬類及び電気製品等の取扱いに対する適正な規制と保安の確保を行う。

1.政策内容と目標

(1)政策内容

消防・救急体制の充実、高度化、強化、地域防災力の向上、防災意識の啓発

(2)今年度の目標

○防災・減災の県民活動の推進、自主防災組織の拡充、消防団の充実・強化、住民主体の防災体制構築
 ○市町村の消防、救急体制の充実、高度化、救急救命士の増(各消防局)
 ○応急手当普及員(指導員)の増

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他
U人々の絆が結ばれた鳥取のまちに住む(3)支え愛@人と人の絆を力に安全と安心をつくる

●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)

番号大項目取組みの方向性
1V【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐA災害に強い地域社会・地域経済づくりを目指します。
2V【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐB様々な災害や危機に的確に対応し、県民を守れる消防・防災基盤づくり・危機管理体制づくりを推進します。

●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)

○消防団員数を平成30年度に5,414人にする。○消防団協力事業所表示・認定事業所数を平成30年度に100事業所にする。○救急救命士数を平成30年度に205人にする。○女性消防団員数を平成32年度に250人にする。○女性消防団員が入団している市町村数を平成32年度に19とする。

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
消防団員数成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値5,171人5,414人(条例定数)
時点平成20年度平成31年度
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
将来ビジョン 消防団は、地域密着性と即時動員力を特性とする消防組織であり、地域防災力の要である。

指標2

指標名指標の分類
消防団協力事業所成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値0事業所100事業所
時点平成20年度平成31年度
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
将来ビジョン 事業所における消防団活動に対する理解と協力は、消防団員の入団促進と活動しやすい環境を整えるものとなる。

指標3

指標名指標の分類
救急救命士数成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値122人197人205人198人
時点平成20年度平成28年度4月1日平成29年度4月1日平成30年度
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
将来ビジョン 救急隊員に占める救急救命士の割合(人数)が増加することで、救命率の向上につながるものとなる。

指標4

指標名指標の分類
自主防災組織率成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値63.2%82.0%90.0%
時点平成20年度平成28年度平成31年度
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
総合戦略 自助・共助の推進地域住民による適切な避難、消火活動及び救出・救護活動は、被害を軽減させる上で大きな効果を発揮するものである。

指標5

指標名指標の分類
女性消防団員数成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値158人250人
時点平成27年度平成32年度
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
その他計画等男女共同参画計画消防団活動を行う上で、女性の視点を踏まえた取組が必要である。

指標6

指標名指標の分類
女性消防団員が入団している市町村数成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値18市町村19市町村
時点平成27年度平成32年度
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
その他計画等男女共同参画計画消防団活動を行う上で、女性の視点を踏まえた取組が必要である。

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1元気な消防団づくり支援事業 (予算額(事業費)1006千円)消防団は地域密着性と即時動員力を特性とした地域防災力の要であるが、団員数の減少や高齢化 など消防団員の充足率の低下が懸念されている。また、平成25年12月に「消防団を中核とした 地域防災力の充実強化に関する法律」が公布され、国及び地方公共団体が地域防災力の充実強化に 取り組むことが法律で定められた。近年、災害はますます複雑化、大規模化しており、県民の安全 ・安心な暮らしの脅威となっていることから、この法律の趣旨を踏まえ、消防団員確保など消防団 を中核とする地域防災力向上の取組みを行う。 ○消防団活性化推進表彰(時期を検討中) ○新聞広告、防災フェスタ等で消防団活動を広く県民へPR(年間) ○消防団の在り方検討委員会(年3回) ○その他、消防庁が主催する「女性や若者をはじめとする消防団加入促進支援事業」に、2事業を採択
2消防連絡調整費 (予算額(事業費)18000千円)消防組織法に基づき、消防思想の普及・宣伝を行うとともに、市町村の消防業務が円滑に行われる よう連絡調整、助言・指導、各種調査等を行う。 ○消防関係表彰(表彰旗、竿頭綬、功労・功績章等)、叙勲、消防関係調査 ○鳥取県救急搬送高度化推進協議会開催 ○鳥取県消防協会補助金、救急振興財団負担金、緊急消防援助隊合同訓練負担金
3応急手当普及推進事業 (予算額(事業費)1090千円)災害時における自助・共助の活動や日常生活における傷病者への適切な対処を行い、救命率が向上するよう、自動体外式除細動器(AED)を用いた心肺蘇生法による応急手当の普及促進を行う。 ○鳥取県応急手当普及推進会議・幹事会開催、自助・共助に役立つ応急手当パンフレット作成、県ホームページや広報誌による応急手当の広報、実践事業所の紹介、学校、旅館・ホテル、公共機関への講習呼びかけ(年間) ○応急手当指導員養成講習(東・中・西部地区で年1回ずつ開催)、応急手当普及員養成講習(東・中・西部地区で年2回ずつ開催)
4鳥取県防災・危機管理対策交付金事業 (予算額(事業費)68500千円)「鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例」に基づく自助・共助を担う県民運動の促進や局地的集中豪雨等の災害に対応するための防災・減災対策を促進するため、市町村が行う防災及び危機管理に関する事業に対して、鳥取県防災・危機管理対策交付金による支援を行う。(年間)
5県民と共に守る防災活動実践事業 (予算額(事業費)2788千円)今後の新たな防災活動の担い手として期待される地域の女性団体、NPO、学生グループ等の多様な主体による防災活動を支援し、地域防災活動人口の増加による地域防災力の向上を図るとともに、若い子育て世帯を対象とした防災訓練プログラムを開催する。また、平成27年は鳥取県西部地震から15年に当たるため、改めて家庭や地域での防災の備えの確認や市町村での防災対策に活用に資するため防災力診断データベースを作成する。 ○共に命と地域を守る防災活動実践推進助成事業(年間) ○ファミリー向け防災訓練プログラム実施事業(7〜10月) ○我が家・我がまち防災力診断実施事業(年間) ○自主防災活動アドバイザーの派遣(年間) ○自主防災組織等知事表彰の実施(10月) ○防災活動発表大会の開催(11月)
6住民主体の防災体制づくり事業 (予算額(事業費)2825千円)過疎・少子高齢化が進む中、県民の安全・安心な暮らしを着実に構築していくため、地域住民が将来(10年後)を見据えて主体的・一体的に自助・共助に取り組む防災活動の支援を行う。 ○コーディネーターの配置(1市5町)(年間) ○コーディネーターのサポート体制(年間) ○防災ファシリテーターの派遣(年間)
7鳥取県西部地震展示交流センター運営事業 (予算額(事業費)3081千円)鳥取県西部地震の貴重な体験を後世に伝えるとともに、自主防災組織の組織率の向上や活動の活性化、県民の防災意識の普及啓発の拠点である鳥取県西部地震展示交流センターの運営を行う。また、平成27年度は鳥取県西部地震の発生から15年にあたり、当時の被災状況や大地震から復興した様子を振り返ることで、今後の防災対策の課題を考え、鳥取県西部地震の大地震を次世代に語り継ぐ事業を実施する。 ○鳥取県西部地震関連の写真や図書等の展示、来館者への説明、事務局の運営(年間) ○県民、自主防災組織、町内会、学校等を対象とした座談会、防災研修会の開催、鳥取県西部地震関係資料の収集、西部地震を語り継ぐ伝承活動(年間) ○鳥取県西部地震15年事業〜被災地における防災まちあるき事業(日野町内の地域コミュニティの取組を紹介し、まちあるきや防災訓練、意見交換を実施)〜(10月)

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
8
評価理由
住民の防災意識の向上が見られるとともに、常備消防、消防団、自主防災組織の強化が図られ、10月の鳥取県中部地震、1月・2月の豪雪の際の被害の発生や拡大を防ぐことができたと認められるから 

H28年度の取組成果
元気な消防団づくり支援事業 ○鳥取県消防団の在り方検討委員会を開催し、報告書をとりまとめ、市町村に配布するとともに、来年度はさらに消防団員確保対策を強化することとした。 ○消防庁の「女性や若者をはじめとする消防団加入促進支援事業」に採択された2事業(「がんばる消防団応援月間」と「メディアミックスを利用した消防団加入促進PR」)は、いずれも2月末日までに事業を完了した。 ○消防団活性化推進表彰として、5つの消防団を表彰した(表彰式は大雪のため中止)。
鳥取県防災・危機管理対策交付金事業 ○同事業を活用し、各市町村において様々な防災・減災の取組が進んだ。 (参考:平成28年度における自主防災組織率は82.0%となり、全国平均(81.7%)を初めて超えた。)
住民が主体となった防災体制づくり事業 ○各地域(鳥取市、智頭町等)で住民が主体となった防災訓練、話し合い等が進められた(福祉の支え愛事業と連携)。
鳥取県西部地震展示交流センター運営事業 ○自助・共助の拠点として、視察の受け入れのほか、各種研修会の講師として講演を行った。 ○鳥取県西部地震16年事業として、フォーラムを開催(10月2日(日))。なお、このフォーラムに参加したことにより、住民主体の防災体制づくりが進んだ自主防災組織があった。
県民と共に守る防災活動実践事業 ○イザ!カエルキャラバン!inとっとりを鳥取市内で開催(9月25日(日)、県民体育館)し、多くの家族連れが参加し、防災意識の醸成が図られた。(参加人数:500人) ○平成28年度防災功労者内閣総理大臣表彰を1個人(県内初)が、同防災担当大臣表彰を個人2名及び自主防災組織1団体が受賞。 ○自主防災活動アドバイザーの派遣についても昨年度を大きく超える派遣実績(2月末現在:47件)が出た。 ○自主防災組織等知事表彰をとっとり防災フェスタ2016において執り行った。(6団体+2個人を表彰)
消防連絡調整費 ○救急救命士は、H29.3月時点で205人であり、目標を達成している。 ○通信指令員の救急に係る教育ガイドラインを作成した。 ○転院搬送における救急車の適正利用に係る転院搬送要請マニュアルを作成した。 ○傷病者の搬送及び受入れに関する実施基準の見直しを行った。 ○平成28年度中国・四国ブロック緊急消防援助隊合同訓練事前説明会を開催し、10月29日・30日の開催に向けて各関係機関と情報共有を図った(参加者130人)が、10月21日に発生した鳥取県中部地震により、訓練は中止となった。
応急手当普及推進事業 ○8月の応急手当普及員養成講習受講者は33人(前年より9人増)の受講があった。 ○応急手当普及員養成講習のパンフレットを更新し、開催の2ヶ月前から、各消防局への配布、県内のコンビニへ配架したことにより受講者の増員に繋がった。 ○12月の応急手当普及員養成講習受講者は38人(前年より10人減)の受講があった。 ○2月の応急手当指導員養成講習受講者は30人(前年より5人増)の受講があった。
課題今後の取組
元気な消防団づくり支援事業○消防庁が主催する「女性や若者をはじめとする消防団加入促進支援事業」に、2事業(「消防団協力事業所普及事業」及び「少年消防クラブ育成事業」)を提案中。 ○消防団活性化推進表彰は、引き続き2月中に実施予定。
消防連絡調整費○鳥取県緊急消防援助隊受援計画及び応援等実施計画の見直しを行い、県内で大規模災害が発生し、緊急消防援助隊が出動した際の受援体制を構築する。
応急手当普及推進事業○応急手当普及員養成講習の受講者を増加させるため、パンフレットの内容を再構成し、より多く受講出来る様に講習を受講したいという意欲のわく魅力的なパンフレットを作成し、県内全域に配布して受講者を増加させる。 ○応急手当協力事業書認定制度を導入して、更なる応急手当普及員・指導員講習会への参加を促し、救命率の向上を図る。 ○応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱が改正され、教諭の講習時間が短縮されたことから、受講しやすい環境を整備して受講者を増加させる。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



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