○地域防災力の向上、防災意識の啓発を行う。 ○市町村の消防・救急体制の充実、高度化、強化に向けた適切な指導、勧告、助言、環境整備を行う。 ○高圧ガス、危険物、火薬類及び電気製品等の取扱いに対する適正な規制と保安の確保を行う。
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 元気な消防団づくり支援事業 （予算額（事業費）1006千円） | 消防団は地域密着性と即時動員力を特性とした地域防災力の要であるが、団員数の減少や高齢化 など消防団員の充足率の低下が懸念されている。また、平成２５年１２月に「消防団を中核とした 地域防災力の充実強化に関する法律」が公布され、国及び地方公共団体が地域防災力の充実強化に 取り組むことが法律で定められた。近年、災害はますます複雑化、大規模化しており、県民の安全 ・安心な暮らしの脅威となっていることから、この法律の趣旨を踏まえ、消防団員確保など消防団 を中核とする地域防災力向上の取組みを行う。
○消防団活性化推進表彰（時期を検討中）
○新聞広告、防災フェスタ等で消防団活動を広く県民へＰＲ（年間）
○消防団の在り方検討委員会（年３回）
○その他、消防庁が主催する「女性や若者をはじめとする消防団加入促進支援事業」に、２事業を採択 |
| 2 | 消防連絡調整費 （予算額（事業費）18000千円） | 消防組織法に基づき、消防思想の普及・宣伝を行うとともに、市町村の消防業務が円滑に行われる よう連絡調整、助言・指導、各種調査等を行う。
○消防関係表彰（表彰旗、竿頭綬、功労・功績章等）、叙勲、消防関係調査
○鳥取県救急搬送高度化推進協議会開催
○鳥取県消防協会補助金、救急振興財団負担金、緊急消防援助隊合同訓練負担金 |
| 3 | 応急手当普及推進事業 （予算額（事業費）1090千円） | 災害時における自助・共助の活動や日常生活における傷病者への適切な対処を行い、救命率が向上するよう、自動体外式除細動器（AED）を用いた心肺蘇生法による応急手当の普及促進を行う。
○鳥取県応急手当普及推進会議・幹事会開催、自助・共助に役立つ応急手当パンフレット作成、県ホームページや広報誌による応急手当の広報、実践事業所の紹介、学校、旅館・ホテル、公共機関への講習呼びかけ（年間）
○応急手当指導員養成講習（東・中・西部地区で年１回ずつ開催）、応急手当普及員養成講習（東・中・西部地区で年２回ずつ開催） |
| 4 | 鳥取県防災・危機管理対策交付金事業 （予算額（事業費）68500千円） | 「鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例」に基づく自助・共助を担う県民運動の促進や局地的集中豪雨等の災害に対応するための防災・減災対策を促進するため、市町村が行う防災及び危機管理に関する事業に対して、鳥取県防災・危機管理対策交付金による支援を行う。（年間） |
| 5 | 県民と共に守る防災活動実践事業 （予算額（事業費）2788千円） | 今後の新たな防災活動の担い手として期待される地域の女性団体、ＮＰＯ、学生グループ等の多様な主体による防災活動を支援し、地域防災活動人口の増加による地域防災力の向上を図るとともに、若い子育て世帯を対象とした防災訓練プログラムを開催する。また、平成２７年は鳥取県西部地震から１５年に当たるため、改めて家庭や地域での防災の備えの確認や市町村での防災対策に活用に資するため防災力診断データベースを作成する。
○共に命と地域を守る防災活動実践推進助成事業（年間）
○ファミリー向け防災訓練プログラム実施事業（７～１０月）
○我が家・我がまち防災力診断実施事業（年間）
○自主防災活動アドバイザーの派遣（年間）
○自主防災組織等知事表彰の実施（１０月）
○防災活動発表大会の開催（１１月） |
| 6 | 住民主体の防災体制づくり事業 （予算額（事業費）2825千円） | 過疎・少子高齢化が進む中、県民の安全・安心な暮らしを着実に構築していくため、地域住民が将来（１０年後）を見据えて主体的・一体的に自助・共助に取り組む防災活動の支援を行う。
○コーディネーターの配置（１市５町）（年間）
○コーディネーターのサポート体制（年間）
○防災ファシリテーターの派遣（年間） |
| 7 | 鳥取県西部地震展示交流センター運営事業 （予算額（事業費）3081千円） | 鳥取県西部地震の貴重な体験を後世に伝えるとともに、自主防災組織の組織率の向上や活動の活性化、県民の防災意識の普及啓発の拠点である鳥取県西部地震展示交流センターの運営を行う。また、平成２７年度は鳥取県西部地震の発生から１５年にあたり、当時の被災状況や大地震から復興した様子を振り返ることで、今後の防災対策の課題を考え、鳥取県西部地震の大地震を次世代に語り継ぐ事業を実施する。
○鳥取県西部地震関連の写真や図書等の展示、来館者への説明、事務局の運営（年間）
○県民、自主防災組織、町内会、学校等を対象とした座談会、防災研修会の開催、鳥取県西部地震関係資料の収集、西部地震を語り継ぐ伝承活動（年間）
○鳥取県西部地震１５年事業～被災地における防災まちあるき事業（日野町内の地域コミュニティの取組を紹介し、まちあるきや防災訓練、意見交換を実施）～（１０月） |
| H28年度の取組 | 成果 |
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| 元気な消防団づくり支援事業 | ○鳥取県消防団の在り方検討委員会を開催し、報告書をとりまとめ、市町村に配布するとともに、来年度はさらに消防団員確保対策を強化することとした。
○消防庁の「女性や若者をはじめとする消防団加入促進支援事業」に採択された２事業（「がんばる消防団応援月間」と「メディアミックスを利用した消防団加入促進ＰＲ」）は、いずれも２月末日までに事業を完了した。
○消防団活性化推進表彰として、5つの消防団を表彰した（表彰式は大雪のため中止）。 |
| 鳥取県防災・危機管理対策交付金事業 | ○同事業を活用し、各市町村において様々な防災・減災の取組が進んだ。
（参考：平成２８年度における自主防災組織率は８２．０％となり、全国平均（８１．７％）を初めて超えた。） |
| 住民が主体となった防災体制づくり事業 | ○各地域（鳥取市、智頭町等）で住民が主体となった防災訓練、話し合い等が進められた（福祉の支え愛事業と連携）。 |
| 鳥取県西部地震展示交流センター運営事業 | ○自助・共助の拠点として、視察の受け入れのほか、各種研修会の講師として講演を行った。
○鳥取県西部地震１６年事業として、フォーラムを開催（１０月２日（日））。なお、このフォーラムに参加したことにより、住民主体の防災体制づくりが進んだ自主防災組織があった。 |
| 県民と共に守る防災活動実践事業 | ○イザ！カエルキャラバン！inとっとりを鳥取市内で開催（９月２５日（日）、県民体育館）し、多くの家族連れが参加し、防災意識の醸成が図られた。（参加人数：５００人）
○平成２８年度防災功労者内閣総理大臣表彰を１個人（県内初）が、同防災担当大臣表彰を個人２名及び自主防災組織１団体が受賞。
○自主防災活動アドバイザーの派遣についても昨年度を大きく超える派遣実績（２月末現在：４７件）が出た。
○自主防災組織等知事表彰をとっとり防災フェスタ２０１６において執り行った。（６団体＋２個人を表彰） |
| 消防連絡調整費 | ○救急救命士は、Ｈ２９．３月時点で２０５人であり、目標を達成している。
○通信指令員の救急に係る教育ガイドラインを作成した。
○転院搬送における救急車の適正利用に係る転院搬送要請マニュアルを作成した。
○傷病者の搬送及び受入れに関する実施基準の見直しを行った。
○平成２８年度中国・四国ブロック緊急消防援助隊合同訓練事前説明会を開催し、１０月２９日・３０日の開催に向けて各関係機関と情報共有を図った（参加者１３０人）が、１０月２１日に発生した鳥取県中部地震により、訓練は中止となった。 |
| 応急手当普及推進事業 | ○８月の応急手当普及員養成講習受講者は３３人（前年より９人増）の受講があった。
○応急手当普及員養成講習のパンフレットを更新し、開催の２ヶ月前から、各消防局への配布、県内のコンビニへ配架したことにより受講者の増員に繋がった。
○１２月の応急手当普及員養成講習受講者は３８人（前年より１０人減）の受講があった。
○２月の応急手当指導員養成講習受講者は３０人（前年より５人増）の受講があった。 |