| 国への要望活動（夏要望）を、7月に実施した。なお、この要望活動に向けて、6月の議会全員協議会において県議会からの意見を聴取するほか、市長会・町村会等とも連携して要望内容の調整を行った。
また、県単独要望として、春、秋、年末の定期要望のほか、その他、政局の変化や社会情勢の変化に応じて、適宜、随時要望を行った。
さらに、10月におきた鳥取県中部地震の被害に係る緊急要望、1～2月に起きた記録的豪雪に係る緊急要望など、自然災害に対応した要望活動についても、速やかに実施した。
＜実績＞
○平成28年 4月4,14,19日
○平成28年 5月24日
○平成28年 6月17日
○平成28年 7月22日
○平成28年 7月26日（平成29年度の国予算編成を前に鳥取県版地方６団体として要望、また要望活動に先駆けて国会議員への説明会を実施。）
○平成28年8月25日
○平成28年10月15,17日
○平成28年10月19,24,27日
○平成28年10月27日（鳥取県中部地震関連。倉吉市,湯梨浜町,三朝町,北栄町,琴浦町と共同実施）
○平成28年11月11,14,24,28日（鳥取県中部地震関連。倉吉市,湯梨浜町,三朝町,北栄町,琴浦町と共同実施）
○平成28年11月15,18,24日
○平成28年12月21日（要望活動に先駆けて国会議員への説明会を実施。）
○平成28年 12月 21,22日（鳥取県中部地震関連。倉吉市,湯梨浜町,三朝町,北栄町,琴浦町と共同実施）
○平成29年 1月23日（鳥取県中部地震関連。倉吉市,湯梨浜町,三朝町,北栄町,琴浦町と共同実施）
○平成29年 1月25日（大雪被害関連）
○平成29年 2月 2日（大雪被害関連）
○平成29年 2月14,15日（大雪被害関連）
○平成29年2月16日（漁船転覆事故関連。岩美町と共同実施）
| 本県要望の結果、次のとおり国の施策等に反映された。
【鳥取県中部地震関連】
①観光産業等への風評被害対策について
→H28.12.6に安倍総理から発表された、鳥取県の魅力の発信や、被害の大きかった地域を周遊する旅行商品造成支援など8項目で構成される「鳥取応援プログラム」に基づき、2万円以上のツアー料金に対して最大1万円を割引する「とっとりで待っとりますキャンペーン」を実施
予算額：2億円（うち国費1億円）
②迅速な応急危険度判定及び「り災証明書」の早期交付に向けた支援体制について
→応急危険度判定士については、国土交通省と全国被災建築物応急危険度判定協議会の中四国地区広域支援本部である広島県からの協力要請に基づき、中四国各県市町から派遣を実施。
→「り災証明書」の早期交付に向けた支援については、総務省から中四国知事会等に働きかけがあり、調査職員の派遣が円滑に行われた。その結果、概ね被災から1か月で、り災証明書の発行につながった。
③災害査定の円滑な執行と被災施設の復旧に係る財政支援について
→公共土木施設及び農地・農林業用施設の災害査定は、前倒し実施等により年内に終了。
公共土木施設については、机上査定の対象額を通常300万円未満のところ1,500万円未満まで引上げ、農地・農林業用施設についても机上査定の対象額を通常200万円未満のところ1,000万円未満まで引上げ。
財政支援については、公共土木施設及び農地・農林業用施設の災害復旧事業費は平成28年度第3次補正予算で、学校施設の災害復旧事業費は平成28年度第2次補正予算で対応。
④被災建築物の除去支援制度の拡充について
→現行の「空き家再生等推進事業」等の支援制度では対象外となる蔵、納屋等の附属建築物について、住宅に付随する建物であれば現行の支援制度で対象とすることは可能であるとの見解が国より示された。これを受け、県では鳥取県空き家対策支援事業補助金交付要綱を改正し、また市町も順次改正を実施。
⑤農業被害への支援について
→農林水産業共同利用施設災害復旧事業については、平成28年度第3次補正予算で対応。なお、共同利用施設の国査定では、ほぼ要求どおりの結果。
⑥歴史的建造物等の修繕等に係る支援について
→平成28年度予算で対応。国指定文化財について、被災直後から文化庁の調査官による延9名・11日間をかけた現地調査が行なわれ、早期復旧に向けた技術的支援を受けた。
【予算措置・制度改正等がなされたもの】
①地方創生の着実な推進について
→まち・ひと・しごと創生事業費は、引き続き地方財政計画歳出に1兆円が確保されるとともに、地方創生推進交付金は、引き続き1,000億円が措置され、制度運用においても交付上限額の引上げ等一定の弾力化が図られた。
②「国立公園満喫プロジェクト」モデル地区への選定と支援制度の拡充及び予算確保について
→大山隠岐国立公園が全国に8地域ある満喫プロジェクトモデル地域に選定された。（H28.7）
なお、平成28年度2次補正及び平成29年度と併せて、全体で約200億円が措置されており、そのうち地方が行う事業に対する自然環境整備交付金は約20億円が措置される予定。
③山陰における広域観光周遊ルートの認定について
→本県からの要望を受け、観光庁が「広域観光周遊ルート形成計画」の追加募集を実施。（H28.4）
山陰インバウンド機構の「縁の道～山陰～ Route Romantique San'in 」が「広域観光周遊ルート」国土交通大臣認定を受けた。（H28.6）
④子どもの医療費助成に対するペナルティーの廃止について
→小児医療費の地方単独事業に係る国民健康保険国庫負担金の減額措置について、対象範囲は未就学児までではあるが、平成30年度から見直し。
⑤私立中学校に対する就学支援金制度の創設について
→私立小中学校に通う児童生徒について、年収400万円未満の世帯を対象として全学年に対し授業料負担の軽減（年額10万円）を実施。
なお、本県は平成22年度より国の高等学校等就学支援金相当額を私立中学校に交付しており、本県の事業の財源の一部に国費を充当する予定。
⑥不在者投票制度の拡充について
→公職選挙法が改正され、実習を行うため航海する学生、生徒等が船員と同様に洋上投票の対象となった。（H28.12） |