商工労働部 商工政策課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 商工政策課 所属長名 島田 義徳 電話番号 0857-26-7212
組織ミッション
従来型の産業構造から新たな成長産業分野も取り込んだ多軸型の産業構造への転換に向けた「鳥取県経済再生成長戦略」に基づく施策の推進、国内外及び県内経済の的確な分析による部内各所属の施策へのフィードバック、「鳥取発次世代社会モデル創造特区」関連事業の実施
１．政策内容と目標
（１）政策内容
地域活性化総合特区「鳥取発次世代社会モデル創造特区」におけるモデル事業の展開
（２）今年度の目標
モデル実証事業の展開と今後の方向性検討
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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○
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●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）
地域活性化総合特別区域指定申請書に記載する長期目標（H28年度）
１ 商店街の利便性を高めるe-モビリティ交通サービスの実現
（１）カーシェアリング登録者数 1,163人
（２）電動モビリティ導入台数 73台
２ 再生可能エネルギーによる災害時集落無停電サービスの実現
（１）サービスの対象世帯数 49世帯
３ 健康情報を高度利用する健康づくりサービスの実現
（１）アミノインデックスがんリスクスクリーニング（AICS）受診者 10,000人
（２）健康づくりプログラム参加者数 1,000人
２．測定指標
測定指標なし
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | 鳥取県地域活性化総合特区推進事業 （予算額（事業費）1021千円） | 鳥取県地域活性化総合特区推進協議会の運営等を行う。 |
| 2 | とっとりＥＶカーシェア推進事業 （予算額（事業費）18500千円） | ＥＶ・ＰＨＶカーシェアリング事業に補助金を交付する。 |
| 3 | 超小型モビリティ導入実証事業 （予算額（事業費）10200千円） | 超小型モビリティを導入実証する事業に補助金を交付する。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 7 |
| 評価理由 |
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| モデル事業は計画通り展開されている。今後の方向性についても、各事業者及び協議会にて検討が進められており、事業の継続が見込まれる。 |
| H28年度の取組 | 成果 |
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| モデル実証事業の推進 | ＥＶ・ＰＨＶカーシェアリング（１０台）、超小型モビリティ（６台）を導入し、それぞれの事業をモデル的に実証する事業者に対し補助金を交付し、事業実施等の支援を行ってきたところ。
カーシェアリング事業の補助対象車両のうち５台が補助事業を完了しているが、引き続き県内事業者３社がＥＶ等合計１２台で当該事業を実施しており、合計会員数は４８１名（１台当たり４０名 平成２９年３月現在）となっており、徐々に会員数を増やしつつある。
超小型モビリティ導入事業については、地域により運行実績にばらつきがあるが、智頭地区を中心に地域観光の二次交通利用での需要の掘り起しができ、全体としては一定の運行実績が得られている。（智頭地区では、平成２８年９月より智頭町の事業により２台を増車し、４台体制で運行している。） |
| 課題 | 今後の取組 |
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| 新たなサービスとしての事業継続 | 地域活性化総合特区「鳥取発次世代社会モデル創造特区」は、平成２８年度をもって事業計画期間が終了し区域指定解除となる。
次年度以降は、これまでの補助事業等の成果を活かしながら、各事業者が主体的に事業実施できるよう助言等行っていく。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。