教育委員会 小中学校課の工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）今年度の目標

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
		○		○

●政策項目

アジェンダ・政策項目

●元気づくり総合戦略

政策分野

●アクションプラン（教育振興基本計画）

施策目標
３　学校を支える教育環境の充実	（13）安全、安心な教育環境の整備

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	学校支援ボランティア事業（国補助事業及び県事業）　（予算額（事業費）千円）	地域住民等の参画により、学校の教育活動を支援する仕組をつくり、様々な学校支援活動を実施することに対して助成する。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
評価理由
・補助事業を活用して約８割の小中学校で学校支援ボランティア活動が実施されるなど取組が定着している。また、研修会を通じてコーディネーター等のスキルアップを図るとともに「地域と学校の協働」に向けた取組の必要性について示すことができた。

H28年度の取組	成果
・単県補助事業「地域で育む学校支援ボランティア事業費補助金」及び国庫補助事業「学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金」を活用して、13市町1学校組合が学校支援ボランティア活動を実施。 ・「地域とともにある学校づくり」推進フォーラム及び学校支援ボランティア研修会（導入編、ステップアップ編）を開催。	・県内の約8割の小中学校で単県補助事業もしくは国庫補助事業を活用して学校支援ボランティア活動を実施し、取組が定着している。 ・登下校の見守りも多くの学校で実施されている。研修会等を通じてコーディネーター等のスキルアップを図るとともに、「地域と学校の協働」に向けた取組について考えていただく機会とすることができた。

課題	今後の取組
・単県補助事業が平成31年度に廃止されることに伴い、これまでの取組が失速することがないよう、国庫補助事業へのスムーズな移行を支援する。「学校支援」から「地域と学校の協働」となる体制構築を目指し、今後も研修会等を通じ継続的に支援していくことが必要となる。	・平成29年度から多くの学校が国庫補助事業に移行するが、補助制度に差異があるため、混乱が生じないよう丁寧に説明を行うなど、必要な支援を行う。また、「地域と学校の協働」体制の推進に向けて、地域と学校が将来の子ども像を共有し、それを実現していくためにそれぞれの役割を果たすことが出来る取組となるよう、研修会等を通じて支援していく。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。