教育委員会 いじめ・不登校総合対策センターの工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 いじめ・不登校総合対策センター 所属長名 音田 正顕 電話番号 0857-28-2362
組織ミッション
いじめ・不登校問題の未然防止も含めた対策について、関係課等と連携を図りながら、検討・推進する。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
③不登校ゼロへの取組
（２）今年度の目標
・スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの配置を進め、子どもを取り巻く環境への働きかけ等を通して、いじめ、不登校、中途退学などの生徒指導上の諸問題の未然防止、早期対応に向けた取組を強化します。
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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|
○
|
|
○
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●政策項目
●元気づくり総合戦略
●アクションプラン（教育振興基本計画）
| 施策目標 | |
|---|
| ２ 学ぶ意欲を高める学校教育の推進 | （８）豊かな人間性、社会性を育む教育の推進 |
２．測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | （H24）
(小)
全国0.31%
県 0.37%
(中)
全国2.56%
県 2.31%
(高)
全国1.93%
県 2.10% | （H27）
(小)
全国0.42%
県 0.51%
(中)
全国2.83%
県 2.69%
(高)
全国1.66%
県 1.62% | | H29.9確定見込 | 全国平均を下回ると共に、低減 |
| 時点 | | | | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| アクションプラン | | |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | 不登校対策事業 （予算額（事業費）千円） | 不登校児童生徒への継続した支援のため、市町村設置の教育支援センターに対する不登校対応ネットワーク構築支援、小学校への「学校生活適応支援員」配置、中学校へのスクールカウンセラー配置や資質向上に係る研修会等を実施し、不登校の未然防止や不登校状態の児童生徒について、一人でも多くの学校復帰をめざす。また、重大な事故等が発生した場合に備えて、臨床心理士等を派遣できる体制を整備する。 |
| 2 | スクールソーシャルワーカーの配置 （予算額（事業費）千円） | いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待など生徒指導上の課題に対応するため、社会福祉士等をスクールソーシャルワーカーとして配置し、複雑化する家庭環境を背景にした児童生徒が抱える問題への対応充実を図るとともに、県において関係者との連絡協議会や育成研修を実施し、事業の充実を図る。また、スーパーバイザーを設置し、スクールソーシャルワーカーに適切な支援を行う。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| △（やや遅れ） |
| 達成度の評価 |
|---|
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| 評価理由 |
|---|
| ＜不登校対策事業＞
○不登校（傾向）生徒支援、相談について、ほぼ計画通り実施できたため。
○不登校出現率が上昇している状況を踏まえ、未然防止･早期対応等に向けて、教職員の指導力、対応力を高める取組が引き続き必要であるため。
＜スクールソーシャルワーカーの配置＞
○スーパーバイザーの配置、連絡協議会の開催、市町村の配置拡充及び巡回訪問等、ほぼ計画どおりに実施できたため。
○県のＳＳＷ活用事業スーパーバイザーを配置し、事業実施自治体へのスーパーバイズ体制を整えることができ、平成２８年度は１４市町が事業実施（新規３町）し、平成２９年度は新たに４町村が事業実施を計画し、１８市町村にＳＳＷが配置される予定であるため。
○国のＳＳＷ活用事業に係る有識者の第一人者である大阪府立大学の山野則子氏が中心となって活動している「ＳＳＷのあり方研究会」が開発した「効果的なＳＳＷプログラム」を鳥取県のＳＳＷ活用事業のスタンダードとして示し、事業の効果的な取組を推進することができたため。 |
| H28年度の取組 | 成果 |
|---|
| ＜不登校対策事業＞
○学校生活適応支援員１６名を９市町の小学校に配置し、４月、１０月に連絡協議会を実施した。
○スクールカウンセラーを全ての公立中学校に配置し、７月、１０月に連絡協議会を実施した。
○緊急支援が必要と判断された場合の臨床心理士の派遣を行った。緊急支援時の対応についてのスクールカウンセラー対象の研修を行った。
○フリースクール等で学ぶ不登校児童生徒への支援モデル事業で、教育支援センター連絡協議会を8月と２月に実施した。 | ＜不登校対策事業＞
○学校生活適応支援員が集団への適応が難しい児童に個々に関わることで、トラブルが減ったり、落ち着いた学校生活を送ることができている。
○スクールカウンセラーが、全中学校とその校区の小学校への相談に対応するとともに、校内組織の一員として活動することで、学校の教育相談体制の充実や教職員の指導力の向上につながった。
○災害時に緊急支援として中部の小・中学校に臨床心理士を派遣することにより、児童生徒の心のケアや学校への支援を迅速に行うことができた。また、その他にも緊急の支援が必要となった際に臨床心理士を派遣し、対応できたケースが６件あった。
○緊急支援時の児童生徒への心のケアについての研修の実施により、学校内での児童生徒へのサポートプログラムの実施や、保護者への研修が進んだ。
○教育支援センターの連絡協議会で、アウトリーチ型支援の実践例や社会教育施設での不登校対策についての協議、情報交換を行うことで、教育支援センターの連携を深めることができた。 |
| ＜スクールソーシャルワーカーの配置＞
○県のＳＳＷ活用事業スーパーバイザーをいじめ･不登校総合対策センターに配置し、対応困難なケースへの対応や事業担当者及びＳＳＷに対するスーパーバイズ体制を整えた。
○連絡協議会を年２回（６月・１１月）開催し、大阪府立大学の山野則子教授を招いて、国の最新動向と専門的な知見から多くの示唆を受けた。
○鳥取県中部地震後の１１月に開催した第２回連絡協議会では、「災害時にＳＳＷに期待される動き」についての研修を行った。
○ＳＳＷ育成研修を３日間（６講座）開催した。今年度は現任のＳＳＷ、指導主事、管理職、教育相談担当教諭（又は教護教諭）等についても参加対象として、開催を広く呼びかけたところ、５０名の参加があった。
○平成２８年度に事業実施している１４市町への巡回訪問を実施した。
○県立学校にＳＳＷを配置している高等学校課、特別支援教育課、教育学術振興課の担当者と、担当者連絡会議を開催して、相互の連絡体制と情報交換の機会を整えた。 | ＜スクールソーシャルワーカーの配置＞
○市町村のＳＳＷ活用事業の新規実施及び事業拡充が促進した。
○ＳＳＷ及び指導主事を対象とした研修を実施し、災害時のＳＳＷの活用やＳＳＷの動きについて理解が図れた。
○育成研修参加者の中から、来年度は３名がＳＳＷとして勤務することになった。
※平成27年度以降、１２名がＳＳＷとして勤務している。
○巡回訪問を行うことで、事業実施している各自治体の課題やそれに対する戦略、成果、課題について、情報交換を行い、今後の参考とすることができた。
○県立学校配置のＳＳＷに対して、対応困難なケースへのスーパーバイズを行うことができた。 |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| ＜不登校対策事業＞
○不登校が特に小学校で微増傾向が続き、小･中で全国平均を上回る状況である。
○不登校の未然防止に向けて、学校体制で対応に当たることや、児童生徒への学級担任、教職員の関わり方（教育相談）についてのスキルの向上が必要である。 | ＜不登校対策事業＞
○小学校への学校生活適応支援員、全中学校へのスクールカウンセラーの配置を行い、連絡協議会の開催により支援員、スクールカウンセラーの資質向上に努める。
○教育支援センターの広域的な連携を目指すとともに、不登校児童生徒の教育機会の確保への取組を進める。 |
| ＜スクールソーシャルワーカーの配置＞
○人材不足（ＳＳＷとしての適当な者が見つからない）、ＳＳＷの雇用条件が厳しいといった現状がある。
○平成３１年度までに、全１９市町村にＳＳＷを配置する。 | ＜スクールソーシャルワーカーの配置＞
○スーパーバイザーの時間数増により、事業実施自治体へのスーパーバイズはもちろん、知事部局や福祉機関との関係性の構築を図る。
○育成研修の開催を関係諸機関や福祉部局にも広く周知して、社会福祉士や精神保健福祉士等の有資格者の参加を呼びかける。
○スーパーバイザーと協働して、ＳＳＷ活用事業の先進的な取組を行っている自治体の取組を紹介したり、医療や福祉の専門的な内容を育成研修の講座に取り入れたりしながら、ＳＳＷの質の向上を図り、雇用条件の改善を目指す。
○平成２９年度にもＳＳＷの配置の予定がない自治体への事業実施に向けたスーパーバイズを行う。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。