福祉保健部 福祉保健課の工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）今年度の目標

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他

�U人々の絆が結ばれた鳥取のまちに住む（１）出会い・子育て�B地域で子育て世代を支える

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
生活困窮者自立支援事業の就労準備支援事業、学習支援事業の実施	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	−	就労準備　 鳥取市、倉吉市、大山町,岩美町、若桜町、智頭町、八頭町 　学習支援　 鳥取市、米子市、倉吉市、北栄町、大山町、湯梨浜町、伯耆町、江府町 （地域未来塾含む）	就労準備支援･学習支援の各事業に取り組む市町村を増やす。	就労準備　 鳥取市、倉吉市、大山町、岩美町、若桜町、智頭町、八頭町、湯梨浜町、琴浦町、北栄町、三朝町 学習支援　 鳥取市、米子市、倉吉市、境港市、若桜町、智頭町、八頭町、湯梨浜町、北栄町、大山町、南部町、伯耆町、日南町、江府町（地域未来塾含む）	31年度までに全市町村で実施
時点	−	平成28年4月	平成29年3月	平成29年度3月	−

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等	鳥取県子どもの貧困対策推進計画	一般就労の準備のための支援や生活困窮家庭への学習支援により「貧困の連鎖」を防止する。

指標2

指標名	指標の分類
生活困窮者自立支援事業にかかるバックアップ事業の取組（県社協へ委託）	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	−	県社協の相談･支援体制の継続	全県研修（4回以上） 　圏域毎の研修等（9回以上）	全県研修（4回） 　圏域毎の研修等（9回）	・担当職員の資質の向上 　・各相談機関の体制等の充実
時点	−	平成28年4月	平成29年3月	平成29年3月	−

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		各自治体の生活困窮者自立支援事業等の展開動向を注視し、県社協と連携しながら、必要に応じてバックアップ支援していく。

指標3

指標名	指標の分類
子どもの貧困対策としての子どもの居場所づくりの数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値		３	６	１４	15カ所
時点		平成28年4月	平成２９年３月	平成２９年３月	平成３２年３月

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
	鳥取県子どもの貧困対策推進計画	夜間や休日に地域の大人や友達と一緒に食事や勉強をして､社会性や生活習慣を身につけることのできる子どもの居場所をつくることによって､「貧困の連鎖」を防止する。

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	生活困窮者自立支援事業　（予算額（事業費）44493千円）	平成27年4月に施行された生活困窮者自立支援法に基づく各種事業（就労準備支援事業等）を拡充して実施する。 　県の福祉事務所が管轄する大山町、三朝町で実施するものと全県を対象に研修会の実施や人材育成等の支援の他、就労支援協力事業所の開拓も行う。
2	生活困窮者等の世帯の子どもに対する学習支援充実事業　（予算額（事業費）1790千円）	生活困窮世帯以外の世帯も含めた学習支援の推進。世帯を横断する事業、放課後児童クラブの充実事業。
3	子どもの未来応援事業　（予算額（事業費）2307千円）	教育委員会が実施する「地域未来塾」事業について、本事業では対象とならない支援メニューを創設し充実させることで、より利用しやすい学習環境を整備し、各市町村での学習支援の取り組みを拡大させる。 　併せて、各市町村のケースワーカー等が、生活保護世帯等の子どもたちに参加を呼びかけることで、参加者の拡大を図る
4	「子どもの居場所づくり」推進モデル事業　（予算額（事業費）４３３４千円）	低所得者対策（子どもの貧困対策）の総合的な推進の一環として、生活困窮世帯等を中心に全ての世帯を対象とした子どもの居場所づくりに新たに取り組む市町村をモデル的に支援する。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
学習支援に取り組み市町村は、１４市町村あり、来年度は１８市町村が取組む予定である。 　 　子どもの居場所づくりは、来年度県のモデル事業に取り組む市町村もあるが、民間の子ども食堂の取組が進み、県の目標値を上限修正を検討する状況である。

H28年度の取組	成果
生活困窮自立支援事業の任意事業を市町村で取、就労準備支援事業を近隣町で共同実施したり、直ちに一般就労に向かうことが難しい就職困難者へ支援課程としての「中間的就労支援」について各就労支援機関を横断した推進を図った。 　学習支援事業を教育委員会と連携、協力しながら進めてきた。 　子どもの居場所づくりについては、市町村へのPRに努めるとともに、活動団体のネットワークづくりに取り組み、全国ネットのフォーラムも開催した。	中部４町で就労準備支援事業の共同実施を始めた。 　中間就労支援推進事業を9月の補正により事業化して、企業等協力事業所の開拓に取り組んでいる。 学習支援事業の取組が14市町に広がり、来年度は１８市町村の実施予定である。 民間団体により子ども食堂等の居場所づくりの取組が増えてきており、県の目標値の修正を検討する状況である。

課題	今後の取組
子どもの居場所づくりモデル事業の支援期間の考え方について今後検討する必要がある。 　中間的就労支援推進事業においては、各就労支援機関ごとの就労支援制度が異なることや企業等事業所との連携の仕方に課題がある。	子どもの居場所づくりの支援期間の考え方等については、関係課等との調整を進めていく。 また、民間の自主的な取組として子ども食堂が広がりつつあるので、支援するネットワークのあり方等について検討していく。 　開拓した企業等事業所の活用、連携の事例を増やし､各就労支援期間同士で共有することにより各制度における中間的就労支援の促進を図る。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。