教育委員会 社会教育課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 社会教育課 所属長名 池上 祥子 電話番号 0857-26-7518
組織ミッション
○社会全体で子どもたちを育む教育力の向上
○生涯学習の環境整備と活動支援
1.政策内容と目標
(1)政策内容
@地域の教育力の向上
(2)今年度の目標
・スマートフォンや携帯電話、インターネット等とのより良い接し方や薬物依存の危険性等に関して、保護者等への啓発を行うなど、メディアによる有害情報や薬物乱用の危険から子どもたちを守る取組を推進します。
(参考)該当する長期的目標
政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
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○
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○
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●政策項目
●元気づくり総合戦略
●アクションプラン(教育振興基本計画)
施策目標 | |
1 社会全体で学び続ける環境づくり | (1)社会全体で取り組む教育の推進 |
2.測定指標
測定指標なし
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | ケータイ・インターネット教育啓発推進事業 (予算額(事業費)千円) | 保護者をはじめとする大人に対して、子どもと携帯電話やインターネットとのより良い接し方についての教育啓発を行う。 |
2 | 県市町村社会教育振興事業 (予算額(事業費)千円) | 各種研修会や社会教育主事講習、合同研究協議会等を実施し、市町村教育委員会事務局職員、公民館職員、社会教育関係者の人材育成を図る。 |
3 | 青少年ふるさとキャリア教育活性化事業 (予算額(事業費)千円) | 地域のことを学んだり、地域活動・ボランティア活動に取り組んだりする高校生や青年層の団体を支援し、次代の地域を担う人材の育成を図る。 |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
○(予定どおり) |
達成度の評価 |
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評価理由 |
<ケータイ・インターネット教育啓発推進事業>
・県内すべての小中高校生、携帯電話事業者に対して、電子メディア利用に関する啓発を行うため、リーフレット(チラシ)を配布し、児童・生徒が保護者とともに適切な電子メディア機器等との接し方について考える契機とした。さらに就学前保護者や乳幼児教育関係者等を対象とした「電子メディアとの付き合い方フォーラム」を開催し、乳幼児期における電子メディアとの関わり方について考える契機とした。講演後はワークショップで参加者自ら主体的に電子メディアとの接し方について考えることができた。また、ケータイ・インターネット教育推進員のスキルアップ研修会を実施し、その後のそれぞれの活動に活かしている。
<県市町村社会教育振興事業>
・社会教育関係者研修会(鳥取県社会教育協議会事業を含む)を開催し、社会教育関係者の資質を図ることができた。
・市町村との合同研究協議会を実施し、地域リーダーの育成や図書館活動の充実、社会教育施設の活用等について協議することができた。
・社会教育主事講習[B]を受講できるようにし、16名の社会教育主事有資格者を育成することができた。
・公民館の優れた取組や特徴ある取組を研修等の場で情報提供をすることができた。
・中国・四国地区社会教育研究大会鳥取大会の来年度開催に向けて、実行委員会を立ち上げ運営計画を立てることができた。
<青少年ふるさとキャリア教育活性化事業>
・3年計画の1年目のねらいは高校生・青年層の人材育成や若者が活躍できる環境整備の推進であり、モデルとなる3団体が事業計画に基づき研修会や地域貢献活動、交流会等を実施、これらの活動を通し着実に地域で活躍する高校生・若者の育成が図られている。また県主催の3団体による実践交流会を実施、団体同士のつながりも深めることができ次年度以降のねらいである県内若者のネットワークづくりへとつなげることができた。 |
H28年度の取組 | 成果 |
<ケータイ・インターネット教育啓発推進事業>
・県内全ての小中高校生、携帯電話事業者に対して、電子メディア利用に関する啓発を行うためリーフレット(チラシ)を配布(高校生は今回新たに配布)。就学前保護者や乳幼児教育関係者等を対象とした「電子メディアとの付き合い方フォーラム」を開催した。ケータイ・インターネット教育推進員のスキルアップ研修会を実施した。PTAや地域等で開催される研修会、学習会等へのケータイ・インターネット教育推進員の派遣。情報モラル教育に精通したサポーターを学校に派遣。教職員情報モラル教育研修会を開催した。県PTA協議会と連携し、「メディア21:00」運動の普及。 | <ケータイ・インターネット教育啓発推進事業>
・リーフレット(チラシ)を配布、児童・生徒が保護者とともに適切な電子メディア機器等との接し方について考える契機とした。
・「電子メディアとの付き合い方フォーラム」を開催、乳幼児期における電子メディアとの関り方について考える契機とした。(参加者62名)
・ケータイ・インターネット教育推進員を派遣し適切な電子メディア機器等との関り方について啓発(派遣件数104件、うち親子学習29件)
・情報教育サポーター派遣により、学校における情報モラル教育の充実と教員の指導力向上が図られつつある。(派遣件数24件)
・メディア21:00運動は多くの市町村、校長会等各種団体の賛同を得て、広く県内の取組となりつつある。
・教職員情報モラル教育研修会を開催し、教職員の情報モラルに関する授業の充実を目指した。(参加者43名) |
<県市町村社会教育振興事業>
・社会教育関係者研修(鳥取県社会教育協議会事業を含む)を開催した。市町村との合同研究協議会の開催を呼びかけ、希望のあった市町村について順次実施した(4市町村)。社会教育主事講習[B]を県内で受講できるようにし講習の運営と受講生の指導に携わった。市町村のニーズに応じて県内外の公民館等の優良事例や特徴のある事例を収集し、研修会等で市町村に情報提供した。公民館訪問を実施し、課題把握を行った。 | <県市町村社会教育振興事業>
・社会教育関係者研修(鳥取県社会教育協議会事業を含む)を実施し、資質向上を図ることができた。合同研究協議会では、地域リーダーの育成や図書館活動の充実、社会教育施設の活用等について協議することができた。社会教育主事講習[B]を実施し、16名の社会教育主事有資格者を育成できた。そのうち、新規発令者は県教委所属の2名で新任担当者研修や社会教育関係者研修で講師、又は企画運営を務めるなど活躍している。また、有資格者の公民館主事がブロック研修会の企画立案や若者と地域を結ぶ取組を行っており、学びを活かしている。県外研修に積極的に参加し、地域の活性化に繋がる取組について情報収集ができた。中国・四国地区社会教育研究大会鳥取大会において市町村の協力体制ができつつある。 |
<青少年ふるさとキャリア教育活性化事業>
・3団体が地域貢献活動や研修会等をそれぞれ工夫を凝らして取り組み、南部町は国際交流事業など活動範囲を広げて取組を実施。
・11月には県立大山青年の家で交流会を実施。3団体と大学生や青年団も交え、情報交換をする等交流を深めたりすることができた。 | <青少年ふるさとキャリア教育活性化事業>
・3団体が、活動をとおして組織が継続する仕組みができあがりつつあり、団員である若者の育成が図られた。
・11月に実施した県主催の交流会を通して3団体同士のつながりが深まり、若者同士のネットワークを広げることができた。 |
課題 | 今後の取組 |
<ケータイ・インターネット教育啓発推進事業>
・平成27年度に実施したアンケートの結果、インターネットの利用についてのルールの有無について親子での意識の差があることや、インターネットにつながる機器利用の低年齢化が進んでいることがわかった。保護者への啓発だけでなく、子どもたちが主体的に電子メディア機器等の利用について考えていく必要がある。また、就学前保護者、出産前保護者に対する啓発も必要。 | <ケータイ・インターネット教育啓発推進事業>
・子どもたちが主体的に電子メディア機器等の利用について考える取組を県PTA協議会等と連携し実施する。保護者と子どもたちが電子メディア機器等との利用についての認識を共有するための親子学習ノートを作成、配布する。電子メディア機器等利用に関するルールづくり等の取組を募集し、県内全体への取組へ広げていく。
・電子メディア機器利用の低年齢化も進んでいることから、乳幼児保護者や、これから子育てを始められる方に対して、子どもたちと電子メディア機器との関わり方について考えるきっかけとしていただくためのチラシを配布し、市町村福祉関係部局、医療機関等、関係機関との連携強化を図り啓発活動を進める。 |
<県市町村社会教育振興事業>
・社会教育を行う者に助言と指導をする社会教育主事の資質向上と養成が求められている。
・公民館訪問を実施したが、予定の館数を回ることができず、課題のとりまとめが十分にできていない。計画に沿った公民館訪問に努め、聞取内容は市町村担当者に情報提供する予定。
・社会教育主事の「養成」に加えて、「有資格者」をどう活かしていくかを検討していくことが必要。 | <県市町村社会教育振興事業>
・社会教育主事や社会教育担当者に求められる力を育成していくため研修会や社会教育主事講習の充実を図る。社会教育主事有資格者に対して研修会への参加呼びかけや活躍の場を設定していく。計画的に公民館訪問を実施していき、公民館活動の成果と課題についてまとめる。 |
<青少年ふるさとキャリア教育活性化事業>
・引き続き補助3団体を中心に、若者の育成や地域で活躍できる環境整備を進めていく必要があり、さらに事業内容をねらいに沿ったものに工夫することが求められる。今後は3団体の取組を県内全体へ波及させ、県全体の若者の育成・活性化を図る必要がある。 | <青少年ふるさとキャリア教育活性化事業>
・3団体の取組をさらに充実させるために、事業内容について団体からの相談を受けたり、事業についてアドバイスをしたりする。
・県内全体の若者や団体も交えての県主催交流会の実施 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。