総務部 情報政策課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 情報政策課 所属長名 上杉卓志 電話番号 0857-26-7642
組織ミッション
○情報通信基盤の整備と利活用推進による利便性向上と地域や産業の活性化。 ○情報システム基盤の安定提供による効率的な業務執行。 ○情報セキュリティの向上と全体最適化によるコスト縮減。 ○税務、財務、給与・勤怠管理の基幹系システムにおける、業務改善と業務のあるべき姿を視野に入れた新システムづくり。 ○マイナンバー制度の円滑な運用。○県と市町村のシステム共同化によるコスト削減と業務効率化の推進。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
県及び市町村情報システム共同化によるコスト削減と業務効率化の推進
（２）今年度の目標
・県及び全市町村参加によるＩＣＴ分野の連携協約を締結する。
・県及び市町村によるシステムの共同化を３システム実現する。
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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○
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●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）
連携協約締結を契機に、県及び市町村のシステム共同化に向けた具体的な取り組みを加速させ、平成2８年度内に３システム（電子申請システム、行政イントラ、自治体情報セキュリティクラウド）の共同化を実現させるほか、次年度以降もシステム共同化の取り組みを拡大させる。
２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 県と全19市町村とのＩＣＴ分野に係る連携協約の締結 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 0 | 0 | 19 | 19 | 19 |
| 時点 | H28年4月 | H28年4月 | H28年4月 | H28年4月 | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | システム共同化等推進を強固にするために重要 |
指標2
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 共同化が実現したシステム数 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 0 | 0 | 3 | 3 | 4 |
| 時点 | H28年4月 | H28年4月 | H28年4月 | H29年3月 | H30年4月 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | システム共同化推進の成果指標の一つとして重要 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | 県市町村情報システム共同化推進事業 （予算額（事業費）11369千円） | 県及び県内全市町村が共同し、各種自治体業務の効率化及びコスト削減を図るため、平成２７年５月に「鳥取県自治体ＩＣＴ共同化推進協議会」を設立。情報システムの調達、運用、情報セキュリティー対策等の推進について、市町村と連携し具体的な検討を実施してきたところ。協議結果に基づき、平成２８年度に共同調達の実施が決定したものについて、県が応分の負担を行うことで市町村への財政支援い、システム共同化を推進する。 |
| 2 | 鳥取県自治体ＩＣＴ共同化推進協議会運営事業 （予算額（事業費）537千円） | 平成27年5月に設立した「鳥取県自治体ＩＣＴ共同化推進協議会」の運営に必要な費用の一部を負担する。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ◎（予定以上） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 8 |
| 評価理由 |
|---|
| 県内全市町村との連携協約の締結及び平成2８年度内に３システム（電子申請システム、行政イントラ、自治体情報セキュリティクラウド）の共同化の実現。さらに学校業務支援システムの |
| H28年度の取組 | 成果 |
|---|
| 鳥取県自治体ＩＣＴ共同化推進協議会の推進体制をより確実なものとするため、連携協約の締結に向け、市町村と協議を重ねた。 | 【全国初】県及び県内全市町村参加による地方自治法（第252条の2関係）で定める連携協約を締結、4月より発効 |
| 同協議会部会行政イントラにおいて、共同調達（仕様書作成等）実現に向け市町村と協議を重ね、共同調達を行った。 | 【全国初】県及び県内全市町村参加による行政イントラの共同調達を８月に実現。メールやＦＡＸ以外の新しい情報共有の仕組みを１２月より運用開始することとなった。 |
| 同協議会電子申請システム部会において、共同調達（仕様書作成等）実現に向け市町村と協議を重ね、共同調達を行った。 | 県及び13市町村参加による電子申請システムの共同調達を実現。来年度より、運用開始することとなった。共同調達により大きな（約△２億円、-78%）コスト削減効果を実現。 |
| 自治体情報セキュリティクラウドは、システムの構築コスト及び運用コストに非常に高額であることから、性能を落とさずコスト削減を図る方策について、岡山県及び県内市町村と連携して協議を重ね、共同調達を行った。 | 鳥取県と岡山県は情報ハイウェイを全国で唯一相互接続している環境を有効に活用し「自治体情報セキュリティクラウド」の共同調達を10月に実施。
岡山県との共同調達の実現により、年々高度化・複雑化するインターネットのサイバーリスクに対し、強固な防御体制を構築することができるだけでなく、教育系ネットワークまで防御範囲を拡大しながらも、５年間で約７億6千円規模のコスト削減を実現。 |
| 全市町村参加による学校業務支援システムの共同構築・共同運用について協議を重ねた。 | 協議会において、平成29年度に全市町村参加による共同調達を決定した。 |
| 全市町村参加による自治体クラウドの共同構築・共同運用について協議を重ねた。 | 平成33年度を想定目標年とし、全市町村参加で検討を開始することを決定した |
| 課題 | 今後の取組 |
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| ＩＣＴ協議会事務局体制の強化 | 平成29年4月に協議会事務局業務について市町村が県へ地方自治法に基づく事務委託を行う |
| 学校業務支援システムの共同構築 | 平成30年4月の運用開始を目指し、平成29年上半期に全市町村参加で共同調達を行う |
| 自治体クラウドの共同構築に向けた検討 | 平成33年度の共同調達を目指し、全市町村参加で具体的な検討を行う |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。