農林水産部 農地・水保全課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 農地・水保全課 所属長名 俵俊一 電話番号 0857-26-7319
組織ミッション
地域の農業戦略を支える生産基盤の整備・保全を行い、低コストで多様な農業が展開できるよう支援していく。 １ 生産基盤の整備・保全・利用を支援 ２ 農村の身近な農地や水路を地域ぐるみで保全する活動を支援 ３ 住みよいまち・むらづくりの実現を支援
１．政策内容と目標
（１）政策内容
地籍調査への支援
（２）今年度の目標
市町村が地籍調査を計画的に実施できるよう支援する。
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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○
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●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅰ【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく | ⑧-1本県の特徴である多様な農林水産物の生産に対応した生産基盤の整備を促進します |
●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）
第６次国土調査十箇年計画
２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 地籍調査実施済面積
カバー率（実施済面積／要調査面積） | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 調査済面積６６９．２１ｋｍ２
カバー率 ２０．９％ | 調査済面積８８４．４４ｋｍ２
カバー率２８．３％ | 調査済面積９２０．７３ｋｍ２
カバー率２９．５％ | 調査済面積９２６．３０ｋｍ２
カバー率２９．６％ | 調査済面積１０００．２１ｋｍ２
カバー率３２．０％ |
| 時点 | H２１年度末 | | | 平成２８年度末 | H３１年度末 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| その他計画等 | 第6次国土調査十箇年計画 | 地籍調査の計画的な推進を図るため、実施予定計画に基づき目標値を設定 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | 国土調査事業 （予算額（事業費）897620千円） | 国土調査法に基づき、一筆毎に土地所有者、地番、地目及び境界に関する確認調査を実施した後、境界測量や面積測定を行い、地籍図・地籍簿として取りまとめる地籍調査事業を実施する市町村に対して支援を行う |
| 2 | 公共事業連携先行地籍調査支援事業 （予算額（事業費）902千円） | 県が行う主要な公共工事の用地調査予定区域において、公共事業の工期短縮と測量経費の節減を図るため、市町村が公共工事に先行して地籍調査を行う場合に、市町村に対し推進経費（地籍調査事業費の５％相当額）を支援するもので、。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 10 |
| 評価理由 |
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| 順調に計画を達成できた |
| H28年度の取組 | 成果 |
|---|
| 国の経済対策補正予算等を活用するなど予算確保に努め、地籍調査の促進を図った。 | 本年度41.9km2を調査し、目標面積を達成した。
今年度末時点での県の進捗率２９．６％（目標２９．５％） |
| 調査費のコスト縮減を図るため、単価の安い新技術（電子基準点の活用等）の導入を試行実施した。 | 全市町村で試行実施することができた。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| 近年の大規模災害を受けて、全国から地籍調査の要望が急増しており、国予算が不足している。 | 国に予算確保を要望していく。 |
| 調査費のコスト縮減を図るため、単価の安い新技術（電子基準点の活用等）の導入を本格実施する必要がある。 | 新技術の導入成果を見ながら、市町村に取組面積の拡大を要請していく。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。