総務部 東京本部の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 東京本部 所属長名 前田 修 電話番号 03-5212-9077
組織ミッション
○県政の円滑適正な執行や本県経済社会の活性化に役立つ情報の首都圏における収集・発信 ○首都圏からの企業や観光客、移住者の誘致(持って来る) ○首都圏における本県農林水産品や県内企業製品の販路開拓・販売促進(打って出る)
1.政策内容と目標
(1)政策内容
首都圏における本県農林水産品の販路開拓
(2)今年度の目標
○アンテナショップを拠点とした首都圏からの情報受発信と県産品の販路開拓
・アンテナショップ利用者からの県産品に対する感想・評価等のフィードバック
・せとうち旬彩館や中国5県など他県のアンテナショップとの連携
・新聞、雑誌、その他メディア等を通じた情報発信やイベントの実施による認知度向上を図る。
・物流ネットワークの構築
○首都圏での催事等の開催を通じた県産品の認知度向上と販路開拓
・市場開拓局や鳥取県物産協会と連携した百貨店等での催事の開催
・販路開拓マネージャーを活用し、首都圏小売店、食品卸との関係を構築し、更なる販路開拓を図る。
(参考)該当する長期的目標
政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
○
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○
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●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)
番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
1 | T 【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく | A素材が良く、安全安心で、美味しい農林水産物、加工品など、本県の食の魅力を県内外に発信します。東京のアンテナショップに加え、大阪、名古屋、福岡等における情報発信機能を強化します。ふるさと認証食品を増加させます。 |
●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)
アンテナショップを拠点として、県産品(県内産農林水産物、県内加工消費財、県内産農林水産物が原料の県外加工消費財)について、首都圏の消費者や関係事業者のニーズ等に合った商品開発や販売方法の展開を促し、首都圏における販売促進・販路拡大を推進する。
2.測定指標
指標1
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 12件 | | | | 20件/年 |
時点 | H21年度 | | | | H27年度 |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
| | 県内事業者と首都圏事業者(飲食店も含む)との取引成立件数を基準 |
指標2
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 168件 | | | | 100件/年 |
時点 | H21年度 | | | | H27年度 |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
| | テレビ、新聞等の広報媒体への掲載件数を基準 |
指標3
指標名 | 指標の分類 |
首都圏に出品した県内事業者数 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 34件 | | | | 180件/年 |
時点 | H21 | | | | H27年度 |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
将来ビジョン | | 首都圏での物産展等に出品した県内事業者の年間延数を基準 |
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | 首都圏アンテナショップ・ビジネスセンター運営事業 (予算額(事業費)126576千円) | 鳥取・岡山両県が共同で設置するアンテナショップ「とっとり・おかやま新橋館」において、両県の物産の展示・販売や食材・食品など飲食の提供、観光・移住情報の提供・発信、ビジネスセンターの運営等を行う。 |
2 | 首都圏販路開拓推進事業 (予算額(事業費)10527千円) | 鳥取県・岡山県共同アンテナショップがオープンしたことを契機に、首都圏における県産品(食品、食材)の販路開拓を強化する。
東京本部内に販路開拓のエキスパートを配置し、アンテナショップを活用し、首都圏の中小食品卸、中小量販店等に対して県産品の取扱を働きかける。
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4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
○(予定どおり) |
達成度の評価 |
8 |
評価理由 |
おおむね予定どおり事業を実施できた。 |
H28年度の取組 | 成果 |
首都圏アンテナショップ・ビジネスセンター運営事業
○「とっとり・おかやま新橋館」において、催事の開催や、観光・移住情報の提供・発信等を行い、首都圏からの情報の受発信、認知度向上に努める。 | ○来場者に対し、観光や物産などを直接PRすることができた。また、様々なメディアに取り上げられ、両県のPRをすることができた。
○観光・移住コーナーでは、対面での応対を心がけ、利用者やリピーターが増加、移住・誘客に寄与した。
○県内事業者による催事スペース及びプロモーションゾーンを活用した催事で、首都圏の消費者へ直接、商品を販売することにより、消費者の生の声を聞くことができ、商品の開発や改良に寄与している。
○チャレンジ商品制度(県産品のテスト販売)を活用し、テスト販売をした結果、多くの商品がアンテナショップの定番化につながった。(チャレンジ商品が始まったH27.2月〜H29.1月までの間、223商品のうち、88商品が定番化)
○他県のアンテナショップとの連携が深まるとともに、「せとうち旬彩館」のお客様がイベントを契機に当ショップに来店するなど、アンテナショップの認知度向上が図れた。
○首都圏百貨店や量販店のバイヤー等への県産品の紹介及び商談の場として活用し、鳥取県フェアの開催など販路拡大に寄与した。
○銀座料理飲食業協同組合連合会加盟店をはじめ、アンテナショップ周辺の飲食店等でのフェアを実施し、それらの飲食店への商品配送サービスを行うなど、販路開拓に取り組んだ。 |
首都圏販路開拓推進事業
○販路開拓マネージャーを配置し、アンテナショップを活用し、首都圏の量販店、食品卸等へ、県産品の取り扱いを働きかける。
○販路開拓アドバイザーを配置し、首都圏飲食店への販路開拓を進める。
| ○食品スーパーマーケットいなげや(株いなげや、関東地方に139店舗を展開))ですいか(大栄すいか(全店)、極実(50店))を販売した。
○県内商談会へ首都圏バイヤーを招致するとともに、量販店での鳥取県フェア開催により、以下の量販店で県産加工食品が定番化された。
いなげや、三浦屋、よしや、京北スーパー、大野屋、日本百貨店、東急百貨店
○大手食品卸 日本アクセスの社内商談会に鳥取県ブースを設置し、5社31品目が出展し、うち3社の商品が取引につながった。
○食品スーパーマーケット等の量販店で、震災復興のPRを行うため、鳥取県フェアを実施した。
日本百貨店秋葉原店、東急百貨店たまプラーザ店、よしや
○販路開拓アドバイザーのネットワークを活用し、高級飲食店への農林水産物の販路開拓を行い、一定期間、料理に使用された。 |
課題 | 今後の取組 |
首都圏アンテナショップ・ビジネスセンター運営事業
○「とっとり・おかやま新橋館」の首都圏における更なる認知度向上を図る。
○「とっとり・おかやま新橋館」を拠点とした販路開拓の推進を図る。
また、首都圏で売れる商品づくりを進めるため、首都圏ニーズの把握と情報フィードバックを更に強化する。
○これまで行ってきたカニや鳥取和牛のPRに加え、県産野菜の魅力の発信を強化するとともに、今年度試験的に取り組んだ周辺飲食店への商品配送サービスを継続的に実施し、アンテナショップと銀座周辺飲食店との関係構築に努める
○東京オリンピックの開催などを契機として、外国人観光客の増加が予想される中、外国人客の利用への対応を進める。 |
○アンテナショップ3周年イベントをはじめ、両県で連携し、アンテナショップでのイベントを実施し、更なる認知度向上を図る。
○県内事業者のプロモーションゾーンや催事スペースの活用しての販売PRを促進するとともに、チャレンジ商品制度の活用を促進する。
○農林水産物に精通した専門スタッフにより、鳥取県の農林水産物を魅力を発信していく。
○今年度実施してきた周辺飲食店への商品配送サービスを、年間を通して実施し、アンテナショップの機能強化を図っていく。
○鳥取の食材を活かした新たな料理を開発及びPRすることで、鳥取の食の魅力を発信していく。
○指差し会話シート等を作成し、外国人客の利用促進を図る。
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首都圏販路開拓推進事業
○販路開拓マネージャーを活用し、量販店等での更なる県産食材の販路開拓を図る。
○販路開拓アドバイザーを活用し、首都圏の高級飲食店等での更なる販路開拓を図る。 |
○首都圏の食品取扱企業のネットワークを持った専門機関と連携し、これまで取引をしてきた企業に加え、新たな企業(量販店)とのネットワークを構築し、販路拡大を図っていく。
○販路開拓アドバイザーとの連携を強化し、高級飲食店への県産農林水産物の販路拡大を図る。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。