都道府県という行政区域にとどまらず、県民・企業・団体のみなさんがより効果的効率的に活動できるよう周辺自治体と一緒になって課題の解決にあたります。また、全国に先駆けた取組をアピールするだけではなく、同じ志を持つ自治体と一緒になりや政府に課題解決に向け、国などの関係機関へ働きかけを行うなどの取組を進めます。
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
|---|
| 1 | Ⅰ【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく | ②近畿圏域に近い特性を活かし、近畿圏域や他県と連携して、広域観光を展開したり、海外での見本市開催や事業展開を図るなど、県外・国外に打って出ます。 |
| 2 | Ⅱ【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る | ①県内企業の増設と県内外企業の新規立地の促進等を進め県内雇用を充実させ、県外からの様々な形態での転入促進を図り、人口の社会増により、人口減少を食い止めます。 |
| 3 | Ⅱ【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る | ⑤そのほか、鳥取県の新しい魅力（例えば、「人づくりに熱心」、「安心して子育てができる」、「価値実感生活を満喫できる」等）を磨くなどの視点を持って、各種施策・対策（地域で「人財」（地域の宝である人材）を育てる「地域力」の強化、鳥取県の特長を生かした多様でたくましい「人財」の育成、高等教育を受ける機会の充実・強化、福祉・医療、防災など、安全に安心して暮らせる地域社会の形成、結婚しやすい環境・地域全体で子育てしやすい環境の整備、若者から高齢の方まで活動できる機会・環境の整備等）を総合的に進めることにより、人口の減少傾向に歯止めをかけます。 |
| 4 | Ⅳ【楽しむ】いきいきと楽しみながら充実した生活を送る | ②いわゆる「スローライフ」や「ロハス」に象徴されるような、心豊かに暮らす生活スタイルが重視される中、県民はもとより、県外に住んでいる方にも、本県における「価値実感生活」（本県の豊かな歴史、自然・環境、食、文化等を知り、楽しむとともに、地域において自分の存在や役割に手応え・充実感が感じられる生活スタイル）に対する認識・高い評価が浸透し、多くの方のＵＪＩターンにもつながるよう、「価値実感生活」の実現・充実に向けた取組を進めます。 |
| 5 | Ⅳ【楽しむ】いきいきと楽しみながら充実した生活を送る | ③身近にある豊かな自然や環境、食、文化等を楽しみながら暮らすことや、伝統芸能、民工芸品等を通じて生活の豊かさを実感でき、大都市圏からも「鳥取県に行けば、安らぎ・心の落ち着きが取り戻せる」と支持される次のような地域性・生活風土を形成します。 |
| H28年度の取組 | 成果 |
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| ◎全国知事会
・全国知事会議（7/28～29,11/28）に参加し、地方創生、地方分権、地方税財政、合区解消等について協議。
・全国知事会の所属委員会等（地方分権・地方税財政・総合戦略・政権評価など）に参加し、諸課題について協議。
・平井知事が全国知事会の副会長として活動。
【地方分権推進特別委員会】
・委員長として、地方分権改革の推進についての提言をとりまとめるとともに、地方分権に関する研究会を立ち上げ、地方創生を進め、格差社会を解消し、この国の発展を目指すため、それにふさわしい地方の在り方について検討を行った。
・地方分権改革有識者会議において、新たな雇用対策の仕組み（地方版ハローワーク）が実効性のあるものとなるようフォローアップを行った。
【地方税財政常任委員会】
・全国知事会副会長・地方税財政常任委員会副委員長として、自民党が主催する「予算・税制等に関する政策懇談会」や内閣府が主催する経済・財政一体改革推進委員会制度・地方行財政WG等に全国知事会の代表として出席し、地方税財源の充実確保の必要性等について主張した。 | ・全国知事会議では、格差を是正し、都市と地方が共存する社会に真の地方創生と地方分権があることを訴えった。また、参議院の合意区の解消については、早急な解消を求め、「最高裁の判例を踏まえ憲法改正も議論すべきだ」とする決議を採択するとともに、衆参院議長等に要望活動を行った。
・地方分権改革有識者会議において、新たな雇用対策の仕組み（地方版ハローワーク）が実効性のあるものとなるようフォローアップを行い、取組み拡大に向けた国の支援（人的支援、財政支援、法律に基づく情報のオンライン提供）を得られることとなった。 |
| ◎関西広域連合
・関西広域連合委員会(4/26,5/19,6/26,7/21,8/29,9/22,10/28,11/17,12/22,1/26,3/5,3/23）に出席し、諸課題について協議。
・広域医療分野、広域観光・文化・スポーツ振興分野、広域産業振興分野に参加し、事務の共同処理を行った。
・「関西」をさらに魅力ある観光圏としてアピールするため、構成府県市や国、経済団体等と連携し、トップセールス等の海外プロモーションを行った。（台湾・香港） | ・関西広域連合委員会で広域的な諸課題の検討や協議を行った結果、原子力防災や政府関係機関の関西への移転について国に要望したほか、国の予算編成に対する提案を行う等、本県の有する課題の解決に向け、関西で一丸となって取り組んだ。
・関西広域連合が、平成29年度から31年度の３カ年で実施する施策を取りまとめた第３期広域計画の策定及び関西創生戦略（改訂版）の策定に取り組んだ。
・政府関係機関移転の更なる取組を支援するため、「政府機関等対策委員会」「政府機関等対策PT」を設置し、各構成府県市による移転に係る取組への支援、関西への移転効果が十分に発揮できるよう、関西地域ならではの施策展開の検討等を行うこととした。
・「関西」をさらに魅力ある観光圏としてアピールするため、「KANSAI国際観光YEAR ｣として2016年は「関西のスポーツ」をテーマに、官民が一体となりPR活動を実施した。その他に関係団体との連携のもと海外へのトッププロ―ション（台湾・香港）を実施したほか海外観光展等でのプロモーション、ＦＡＭツアーを実施した。
・関西広域連合内の自治体及び民間団体が設置する無料公衆無線ＬＡＮの認証を一元化するアプリ「KANSAI Free Wi-Fi(Official) 」を立ち上げるなど、関西を周遊する外国人観光客の利便性向上にかかる事業を実施した。
・平成２８年３月24日に関西国際観光推進本部を設立し、関西の官民が一体となって関西への観光誘客に取り組んだ。
事業実施に当たっては関西地域振興財団が実施の中心を担い、関西広域連合、関西経済連合会と協力して事業を実施した。
・平成28年10月14～16日、ワールドトレイルズカンファレンス（ＷＴＣ）鳥取大会において、ＰＲブースを設置し、山陰海岸ジオパークをはじめ関西各地の優れた自然景観スポットや観光資源をＰＲした。
・平成29年度末に運行開始予定の本県のドクターヘリの事業主体が関西広域連合に決定された。
・鳥取県災害医療コーディネーター（13人）のスキルアップを図るため、災害医療ACT研究所と協力し、災害医療のコーディネートの専門研修、災害医療本部の運営研修を実施した。(H28.11) |
| ◎近畿ブロック知事会議
・近畿ブロック知事会議（5/19,10/28）に参加し、諸課題について協議。 | ・「地域医療の充実」、「広域インフラの整備促進」、「障がい者の芸術文化の振興」などの諸課題について協議を行い、国に対して提案・要望活動を行った。 |
| ◎中国地方知事会
・5月23日に島根県松江市で、11月16日に山口県下関市で知事会議を開催し、中国地方が抱える喫緊の課題について意見交換を行うとともに、共同アピールを採択した。
・広域連携に係る８つの部会のうち、「公衆衛生活動チーム部会」、「農業（技術）大学校等広域連携部会」、「家畜防疫広域連携部会」は所期の目的を達成し終了、また、「地域医療確保対策部会」は本県のドクヘリ導入まで活動を休止することとなった。
・国の来年度予算編成に向け、「平成29年度国の施策に関する提案書」をとりまとめ、8月に国への提案を行った。
・国の施策に関する提案書では、地方創生、地方分権改革、地方税財源、経済・雇用対策、高速道路ネットワークの整備促進など、中国地方の共通の課題について、国に対する要望を行った。 | ・5月の知事会議では、人口減少克服・地方創生、地方税財源の充実、地方創生を力強く進める前提としての基盤整備、防災・減災対策等の推進、環太平洋連携協定（TPP）の発効を見据えた農林水産業の振興、住民の平穏な生活を乱す米軍機の飛行訓練への対策について共同アピールを採択し、国に対して対応を訴えた。
また、オバマ米国大統領の初めての広島訪問を踏まえ、「核兵器廃絶と世界恒久平和を求める特別声明」を発出した。
・11月の知事会議では、地方創生・人口減少克服、地方税財政の充実、地方創生を力強く進める前提としての基盤整備、防災・減災対策等の推進、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の発効を見据えた農林水産業の振興、地域医療の確保、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた施策の充実、ＰＣＢ廃棄物の処理推進について共同アピールを採択し、国に対して対応を訴えた。
・広域連携部会の動きが本格化する中、所期の目的を達成し終了する部会がある一方で、新たな広域連携の動きが開始される分野もあらわれた。
【新たな広域連携の動き】
・有害鳥獣対策ＷＧにおいて、シカのほか、カワウ、ツキノワグマも広域に連携して対策を検討していくこととなった。
・広域サイクリングルートの構築について、新たにＷＧを設置して取り組むこととなった。 |
| ◎鳥取・広島両県知事会議
・8月24日に鳥取・広島両県知事会議を鳥取県岩美町で開催し、両県に共通する政策課題等について意見交換を行った。 | ・東京オリンピック・パラリンピックに向けた障がい者の芸術文化活動推進、山陰・瀬戸内間の観光連携、サイクリングを活用した観光連携、観光客の多様な宿泊ニーズに対応した宿泊サービスの提供、県産品の海外販路拡大、高速道路ネットワークの整備促進などについて意見交換を行い、今後、連携して進めていくことを確認した。 |
| ◎鳥取・岡山両県知事会議
・1月24日に鳥取・岡山両県知事会議を鳥取県倉吉市で開催し、両県に共通する政策課題等について意見交換を行った。 | ・広域的な防災・減災対策の推進、観光誘客の連携推進、交通インフラの整備促進、鳥獣被害防止対策、県境における医療体制、小花粉スギ等の苗木による植替の促進などについて意見交換を行い、今後、連携して進めていくことを確認した。 |
| ◎自立と分散で日本を変えるふるさと知事ネットワーク
・8月3日、4日に福井県勝山市で、自立と分散で日本を変えるふるさと知事ネットワーク知事会合を開催し、構成県共通の課題について意見交換を行った。 | ・「ふるさと創生の実現に向けて」をテーマに、ふるさと納税の今後の在り方、若者が地元で活躍できる機会の創出、女性が活躍できる環境の改善、高齢者が活躍できる環境の整備などについて意見交換を行い、当日の議論に基づき、国への提言活動を行っていくことを合意した。
・8月3日朝の北朝鮮弾道ミサイル発射に関する緊急決議をふるさと知事ネットワーク知事有志で行った。 |
| ◎中四国サミット
・中四国サミット（9/1）に参加し、諸課題について協議した。 | ・参議院議員選挙における合意区の解消、地方創生の推進、、政府関係機関の地方移転の実現、防災・減災対策の推進と財政措置、高速交通ネットワークの整備促進、ＴＰＰへの対応について緊急アピールを採択し、国に対する要望活動を行った。 |
| ◎日本創生のための将来世代応援知事同盟
・「日本創生のための将来世代応援知事同盟サミットinみやざき」を開催予定（4/16）であったが、直前に発生した熊本地震への対応のため、急遽中止となった。
・国への提言活動を実施した（8/1）。
・「第2回いいね！地方の暮らしフェア」を開催した（12/18）。本県からも移住・就業相談、特産品販売のブースを出展。 | ・雇用の場確保に向けた創業支援や企業の地方分散を促すための税制創設など、若い世代が地方で安心して結婚、子育てができる社会に向けた取組への支援について、国に要請活動を行い、国の地方創生や一億総活躍の動きにつなげた。
・「第2回いいね！地方の暮らしフェア」には、約4,700人の来場者があり、首都圏在住の若い世代に向けて地方の暮らしの魅力を発信し、地方への移住促進を図った。 |
| ◎地方分権改革
・国の地方分権改革の取組に対して、全国知事会の場などを通じて、提案募集制度の見直しやハローワークの地方移管、義務付け・枠付けの見直し、国と地方の協議の場の積極活用など本県の意見を積極的に国に伝えるとともに、提案募集方式を活用して積極的な提案を行った。 | ・平成26年度から導入された提案募集方式が3年目を迎え定着した。
・提案件数は昨年度からやや減となったものの、引き続き全国から多数の提案が出され、地方分権改革有識者会議等で精力的な検討が行われた。
・新たな雇用対策の仕組み（地方版ハローワーク）が実効性のあるものとなるよう、国の支援（人的支援、財政支援、法律に基づく情報のオンライン提供）について精力的に働きかけを行い、支援が実現した。
・本県提案については、第３種旅行業が取り扱う募集型企画旅行の実施区域の拡大、就労継続支援A型事業における暫定支給決定を要しない場合の基準の明確化及び同事業における特定求職者雇用開発助成金の支給のあり方の見直しが実現するなど、一定の成果があった。 |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| ◎地方分権改革
地方分権改革については、岩盤規制であった農地転用許可権限の移譲やハローワークの地方移管が大きく前進し、重点課題と位置づけられていた事項について一区切りがついた。
とはいえ、空飛ぶ補助金などまだまだ解決すべき課題も存在することから、引き続き地方分権改革の推進を求めていく必要がある。
一方で、国に対して強く、目玉として活動の中心に据えて訴えていく事項が見当たらないという課題がある。
また、提案募集制度は定着したものの、現行の仕組みでは年々提案件数が減っていくことは避けられない状況であり、制度維持に向け何らかの改善方策を検討していく必要がある。 | ◎地方分権改革は、地方創生を実現するための基盤であるとともに、地方自治の根幹をなすものであることから、一層の推進が必要であり、残された課題（空飛ぶ補助金、義務付け・枠付けの見直し、地域交通等）について引き続き改善を求めていく。また、全国知事会の地方分権推進特別委員長として、今後の地方分権改革の進め方について、全国知事会や他県等の意見も踏まえながら検討していく。
また、提案募集制度が今後も地方分権改革の新ステージとしての役割を果たしていけるよう、地方分権改革有識者会議の場なども活用しながら、提案募集制度の改善・拡充・継続を求めるとともに、本県からも真の地方創生に繋がるような具体の地域課題の解決に繋がる提案を積極的に行っていく。 |
| ◎広域連携の推進
広域的行政課題の解決に向けて、自治体の規模や必要に応じて、協議会、機関等の共同設置、事務の委託、一部事務組合、広域連合、連携協約や事務の代替執行制度などの広域連携の仕組みの活用や、県による垂直補完なども検討し、「ハイブリッドな行政」を展開していく必要がある。 | ◎中国地方知事会や関西広域連合などの場も有効に活用しながら、関係府県との連携を進め、具体的な取組を着実に実施し、住民生活の向上や行政の効率化をさらに進めていく。
また、日本創生のための将来世代応援知事同盟をはじめ、他県との連携を通じて、知恵をしぼり、政策集団として国に施策提言を行い、地方からの国を動かす取組を進めていく。 |
| ◎道州制
道州制については、H26通常国会への法案提出が見送られるとともに、自民党の道州制推進本部長が交代し、その後、地方創生が最大の関心事項となるなど、自民党内の動きは停滞。
H27の統一地方選後も目立った動きはなく、夏頃に開かれた自民党道州制推進本部総会において、出席者から道州制に対する異論・慎重論が相次ぎ、基本法案の国会提出は見送られ、事実上一回ピリオドが打たれたところ。
H28は自民党道州制推進本部長が交代し、停滞している道州制の議論を動かそうとする動きもあり、引き続き動向を注視する必要がある。
地方としては、単なる都道府県合併に止まるような悪い道州制とならぬよう、言うべきことをしっかりと訴えていく必要がある。 | ◎自民党道州制推進本部において党内議論が再開され、2013年にまとめた道州制推進基本法案の骨子を基に地方創生との相乗効果等を検討。自民党道州制推進本部の動向を注視しつつ、地方として主張すべきことを全国知事会等を通じてしっかりと主張していく。 |