平成28年度工程表
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福祉保健部 障がい福祉課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 障がい福祉課 所属長名 小林真司 電話番号 0857-26-7154

組織ミッション

○共生社会の実現
  ・障がいのある方が、自己決定と自己選択によって地域で生活できるように支援する。
  ・障がいのある方が、働くことによって希望する生活を送ることができるように支援する。

1.政策内容と目標

(1)政策内容

障がいのある方の工賃の向上

(2)今年度の目標

鳥取県工賃3倍計画の最終目標年度である平成29年度の就労継続支援B型事業所の平均工賃月額33,000円に向けた工賃の増加

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)

番号大項目取組みの方向性
1X【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合うC就労継続支援事業所(企業等に雇用されることが困難な障がいのある方に就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じ、知識・能力の向上のために必要な訓練等を行う事業所)、授産施設等における工賃水準を3倍に増やす計画の推進等により、就労継続支援事業所等で働く障がいのある方の就労意欲を醸成します。

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
就労継続支援B型事業所の平均月額工賃成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値10,983円171792000033,000円
時点平成18年度平成27年度平成28年度平成29年度
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
将来ビジョン

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1鳥取県障害福祉サービス事業所ハートフルサポート事業 (予算額(事業費)8177千円)障がい者就労継続支援事業所(以下「事業所」という。)の安定した運営等を支援するための無利子融資制度及び事業所又は事業所と協働する企業が新商品開発を行う場合に要する経費の助成制度を設けて支援することにより工賃向上を図る。
2工賃向上環境強化事業 (予算額(事業費)29347千円)障がい者就労継続支援事業所(以下「事業所」という。)に対して経営改善や職員の意識改革による基盤強化、ビジネス感覚を取り入れた事業展開等による経営力強化等を実現させるための支援を行い、障がい者が地域で自立して生活するための最低収入を確保に向けて、工賃向上や障がい者の就労に対する意識の向上を図る。
3農福連携推進事業 (予算額(事業費)8439千円)障がい者の農業分野への就労促進を図るため、各障害福祉保健圏域にコーディネーターを配置し、仕事を求める就労系障害福祉サービス事業所と人手を求める農家との農作業受委託のマッチングを促進し農福連携強化を図る。
4福祉の店販売機能強化事業 (予算額(事業費)6042千円)障害福祉サービスを提供する事業所において障がい者又は障がい者が関わって製造等を行う商品等の販売について、常設又は移動販売を行う福祉の店を運営する団体を支援することにより、障がい者の自立及び社会参加並びに障がいに対する県民の理解の促進を図る。
5とっとりモデルの共同受注体制構築事業 (予算額(事業費)21652千円)単独の障害福祉サービス事業所では処理することができない企業等からの受託作業の大量受注案件を処理するために、全国初となる複数の事業所が一緒になって作業を行う共同作業場(ワークコーポとっとり)を平成27年10月1日に設置し、障がいのある者の工賃向上や一般就労を促進するための環境強化を図っており、平成28年度においては更なる運営強化を目指す。
6水福連携モデルエリア運営事業 (予算額(事業費)879千円)漁業者との連携の下に平成27年度に設置された水福連携モデルエリアとして取り組む複数の事業所が参加できる水産加工場の運営に対して支援を行うことで、障がい者の就労スキルや工賃の向上を図り、障がい者の一般就労を目指した環境構築を目指した取り組みを強化する。
7農福連携マルシェ促進事業 (予算額(事業費)6000千円)農業分野での障がい者の就労を支援し、障がい者の職域拡大や工賃向上を図るとともに、農業に取り組む障がい者就労支援事業所等によるマルシェを開催する。

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
7
評価理由
目標値(工賃33,000円)には遠く及んでいないが、達成に向けての事業展開は行っている。 

H28年度の取組成果
共同作業場の充実 平成27年度にオープンした、ワークコーポとっとり(事業所の共同作業場及び官公需コンタクトセンター)、水福連携モデルエリア運営事業(御崎水産物共同加工場)の安定的運営を図ることができた。
日本財団との共同プロジェクトの推進 日本財団による事業所の先進的な取組への支援(平成28年度7事業所が事業採択)や県による事業所全体の底上げを図る支援を行った。
農福連携事業の周知 事業所による農作物販売等の屋外イベントを行った。
課題今後の取組
目標工賃33,000円について、平成27年度実績で16,810円と2万円にも達していない状況であり、さらなる取り組みが必要。従来の取り組みに加えて、県外企業の鳥取県での農業参入による施設外就労の場の拡大を図るなど、一層の就労の機会の創出を行っていく。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
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