総務部 行財政改革局 人事企画課の工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）今年度の目標

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
時間外勤務	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	319,717時間	・総数　431,600時間 ・月１００時間以上　９５人（年間・実人員） ・年７２０　２２人（年間･実人員）	･総数　基準値並 ・月１００時間以上　取組開始月以降０人（年間・実人員） ・年７２０　取組開始月以降０人（年間･実人員）
時点	平成23年度	平成２８年度末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		時間外勤務の縮減がワークライフバランスの推進に資するため

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	【知的障がい者の採用】　（予算額（事業費）千円）	○平成29年4月の採用を目指し、平成28年度中の採用試験を実施 ・4〜5月　職務内容、処遇等の検討、決定 ・6月　募集開始 ・6〜7月　職場見学の実施 ・8〜9月　試験実施 ・10月　合格発表 ○採用試験以外にも、知的障がい者の人事評価、研修の実施方法等についても同時並行で検討
2	【非常勤職員の任用条件の点検・見直し】　（予算額（事業費）千円）	○非常勤職員の任用・処遇について、現状の課題等を踏まえた上で、必要な見直しを実施 ＜任用面＞ ・事務補助等単年度限りの任用の非常勤について、人事評価による再度任用の導入の検討 ・短期間の任用の非常勤任用について、確保が困難なことから代替策について検討 ＜処遇面＞　 ・手当や休暇について、現状把握、課題等を整理の上、必要な見直しを実施
3	県庁の働き方の改革事業　（予算額（事業費）1359千円）	○イクボスの取組をより実効性のあるものとするため、特にイクボスの実践に悩む管理職への支援や、職場のＷＬＢ 　推進体制の整備等について、具体的な取組を推進。 ○イクボスの取組を県庁が率先して進めていくと共に、県内民間事業所への取組を普及・拡大。 ＜主な取組＞ 　　◆代替職員の柔軟な配置等による体制整備／県退職者等の活用促進（継続） 　　　　・定年退職者を、育児休業（育児短時間や部分休業を含む。）等の応援要員として確保･任用 　　　　・育児短時間や部分休業者を集約配置し、非常勤職員を厚めに配置 　　◆　「イクボスヘルプデスク」の設置（平成28年度新規） 　　　　・イクボスの取組や子育て支援制度等に関する管理職等からの質問や相談を受け付け、回答するデータベース 　　　　　を設置し、イクボスの実践を支援。 　　◆具体的実践術を学ぶイクボス研修の実施（継続） 　　　　・開催時期・場所：平成２８年７月〜１０月（東部・中部・西部各１日） 　　　　・開催内容：「イクボス」としての具体的な取組や行動、スキル等、マネージャーとしての「イクボス」実践術に 　　　　　ついて、優れたイクボス管理職から学ぶ。
4	【認め合い等による元気な職場づくり】　（予算額（事業費）1,044千円）	○職員の意欲を向上させ、職員一人ひとりがイキイキと働くことができる職場づくりを推進するため、職員同士の「認め 　合い」の普及・定着化により元気な職場づくり（職場の活性化）を図る。 ＜４月〜５月＞ 　　◆認め合い等による県庁組織の職場力向上を行動規範（価値）として、職員の意識に浸透する手法を検討 　　◆率先推進部局における取組内容取り決め→庁内への情報発信 　　◆第１回認めマス養成養成研修の実施 ＜７月〜９月＞ 　　◆認マス意見交換会の実施→庁内への情報発信 　　◆第２回認めマス養成研修の実施 　　◆認マス意見交換会の実施 ＜１２月＞ 　　◆「認め合い効果」の計測

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
7
評価理由
知的障がい者の採用、非常勤制度の見直しなど適時適切に対応できたため

H28年度の取組	成果
【知的障がい者の採用】	採用試験、事前研修を実施し、２９年４月からの採用に結びつけることができた。
【非常勤職員の任用条件の点検・見直し】	社会保険制度の見直しに伴い、週２９時間勤務を週３０時間に見直す等の改正を行った。 なお、制度全般の見直しについては、引き続き、国の動向を注視し、本県制度との整合性を図るなど適切に対応していく必要がある。
【県庁の働き方の改革事業】	・在宅勤務モニタリングを実施し、制度見直しの検討に活用。
【認め合い等による元気な職場づくり】 ・ほめ達養成セミナーを３回、フォローアップ研修を２回開催 ・ほめ達セミナーを民間・市町村にも解放 ・ほめ達セミナーを西部地区で初開催	・認め合いマスター69人を新たに養成し、計175人となった。 ・研修受講者には「認め合い」の効果・必要性が理解され、職場環境の改善や円滑なコミュニケーションにつながった等の声が聞かれるなど、一定の効果をあげた。 ・講師をしていただいている一般社団法人日本ほめる達人協会から自治体としては初めてとなる「ほめ達オブ・ｻﾞ・イヤー2016」特別賞を受賞し、県の継続的な取組が評価された。

課題	今後の取組
【知的障がい者の採用】	２９年度以降の知的障がい者の採用について、処遇や試験実施などあらためて検討を行う必要がある。
【非常勤職員の任用条件の点検・見直し】	自治法、地公法改正の内容を把握した上で、２９年度に必要な制度見直し等を行う必要がある。
【県庁の働き方の改革事業】	・在宅勤務モニタリング結果を検証するなどして範囲拡大に向けて検討する。
【認め合い等による元気な職場づくり】 ・認め合いの取組の全庁的拡大、定着	認め合いの取組を全庁的に拡大し、定着させる具体的な取組を検討していく。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。