教育委員会 東部教育局の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 東部教育局 所属長名 森本 直子 電話番号 0857-22-1601
組織ミッション
主体的に学び続ける子どもたちの育成を目指して～市町教育委員会との協働と学校との連携を通して～
１．政策内容と目標
（１）政策内容
②人権学習の推進
（２）今年度の目標
・社会全体で人権教育に取り組み、学校、家庭、地域、職場等あらゆる場で県民一人ひとりがより良い生き方や社会の在り方について考え、自らが人権尊重の社会づくりの担い手であることの認識を深めることができるよう支援します。
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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○
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○
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●政策項目
●元気づくり総合戦略
●アクションプラン（教育振興基本計画）
| 施策目標 | |
|---|
| １ 社会全体で学び続ける環境づくり | （３）生涯学習の環境整備と活動支援 |
２．測定指標
測定指標なし
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | 人権・同和教育の推進 （予算額（事業費）千円） | 人権・同和教育担当者会を開催する。（各市町の人権教育担当者、推進者等と共に課題解決に向けた研修を実施し、指導力向上に努める。） |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 評価理由 |
|---|
| 人権教育プログラムの作成支援と人権教育に係る研修会の支援をおこなうことができたため。 |
| H28年度の取組 | 成果 |
|---|
| 東部地区には人権・同和教育担当者会がないため、人権教育課の事業に関連した取組を中心に行った。人権教育課の事業である「人権教育プログラム」の作成支援を各市町の人権教育推進委員や鳥取県人権教育アドバイザーと協力しながら行った。また、「人権教育プログラム」や小中学校課の事業である「とっとり子育て親育ちプログラム」を活用してPTA人権教育研修会等での進行や進行の支援を行った。それらの人権教育に係る研修については、通信等で各市町や各学校に情報提供を行った。その他、小中学校の人権教育主任研究協議会や人権教育研究指定校の授業研究会などへの協力、支援を行った。 | 「人権教育プログラム」の作成支援では、各市町の人権教育推進員や鳥取県人権教育アドバイザーと情報交換を重ねながら、作成協力校の要請に合ったプログラムを作成することができ、協力校の評価を得た。また、PTA人権教育研修会等で、参加体験型の研修会の新たな要請もあり、研修会主催者や参加者に好評であった。 |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| 人権教育に係る参加体験型の研修会について、より積極的に協力すべきと思われる。各市町の人権・同和教育のさらなる推進に向けた支援の工夫をする。 | 参加体験型の人権教育研修会の実施が増えるように啓発し、研修会の進行や進行の支援を積極的に行う。東部地区には人権・同和教育担当者会がないため、今後も情報収集や情報提供に努め、各市町の担当者と連携を図る。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。