福祉保健部 子育て王国推進局 子育て応援課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 子育て応援課 所属長名 木本美喜 電話番号 0857-26-7686
組織ミッション
○安心して子どもを生み育てることができる環境を創造する。 ・地域社会全体の子育て支援力の向上を図る。 ・子育て家庭に対する支援の充実を図る。 ・母子保健の充実を図る。
1.政策内容と目標
(1)政策内容
母子保健の充実
(2)今年度の目標
・不妊治療費助成の継続、不妊検査費助成の周知
・不妊専門相談センターによる正しい知識の啓発
・とっとり版ネウボラの推進
(参考)該当する長期的目標
政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
○
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●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)
番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
1 | Y【育む】次代に向けて、躍動する「ひと」を育む | @結婚を希望する者の出会いの機会の創出や、周産期医療の提供体制の充実、育児支援のための家庭訪問の推進、不妊治療に要する費用の一部助成などにより、希望のかなう結婚・妊娠及び出産のできる社会の実現を目指します。 |
2.測定指標
指標1
指標名 | 指標の分類 |
子育て世代包括支援センター(とっとり版ネウボラ)設置市町村数 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 4 | 4 | 8 | 11 | 19 |
時点 | H27.4.1 | H28.4.1 | H29.4.1 | H29.3.31 | H32.4.1 |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
総合戦略 アクションプラン | | |
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | 不妊治療費等支援事業 (予算額(事業費)185,578千円) | 不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、特定不妊治療(男性不妊治療含む)、人工授精に係る費用の助成を行う。
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2 | 希望をかなえる妊娠・出産支援事業 (予算額(事業費)4,573千円) | 「子どもを持ちたい」と考えている若い世代の希望がかなうよう、不妊専門相談センターを中心に妊娠や出産に関する生殖医療の実 態、年齢と妊娠・出産のリスクなどについて知識の啓発を行うとともに、必要な方が、早い段階で不 妊治療に取り組むことが出来るよう、不妊症の診断に 必要な初期検査に係る費用の助成を行う。
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3 | とっとり版ネウボラ推進事業 (予算額(事業費)19,433千円) | 妊娠期から子育て期にわたる様々な相談支援と各種の支援サービスをつなぐワンストップ拠点として「子育て世代包括支援センター(とっとり版ネウボラ)」を整備し、そのセンターを中心に、妊娠期からの子育て支援に取り組み、母子の孤立化の解消、問題の早期発見、早期支援を図る。 |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
○(予定どおり) |
達成度の評価 |
7 |
評価理由 |
子育て世代包括支援センターの設置については、当初の目標を大きく上回っており、来年度末には18市町村に設置が見込まれる。また、不妊症や不育症に関する相談や情報提供全般について、不妊専門相談センターの相談業務等を拡充し、より住民が相談しやすい体制が整いつつあるため。 |
H28年度の取組 | 成果 |
西部不妊専門相談センターの設置 | 不妊専門相談センターにおいて、特定不妊治療の指定医療機関がない中部で出前相談会を複数回開催した。個別相談を行い、不妊症、不育症になやむ相談対応、情報提供の充実を図ることができたため。 |
子育て世代包括支援センターの設置 | 平成28年度末時点で11市町村が子育て世代包括支援センターを設置。平成29年4月に6町追加。平成29年度当初では17市町村が同センターを設置することとなり、県内の妊娠期からの子育て支援の充実が図られているため。 |
課題 | 今後の取組 |
不妊専門相談センターによる相談対応の充実 | まだまだ、周知が十分でないため、不妊専門相談センターの活動内容を知っていただく機会を設ける必要がある。 |
子育て世代包括支援センターの設置 | 来年度末には、18市町村にセンターが設置されるが、1町設置時期が未定な団体があるため、県内の状況を情報提供するなどし、早期に設置するよう促す。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。