平成28年度工程表
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福祉保健部 子育て王国推進局 皆成学園の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 皆成学園 所属長名 園長 野間田憲昭 電話番号 0858-22-7188

組織ミッション

1 入所利用児童へのサービスの向上及び充実
2 在宅障がい児のサポート機能の充実
3 発達障がい児(者)に対する地域における総合的な支援体制整備の推進(『エール』発達障がい者支援センター)

1.政策内容と目標

(1)政策内容

入所利用児童へのサービスの向上と充実

(2)今年度の目標

○それぞれの児童の入所生活の充実と地域移行の実現に向けて学校、児童相談所等の関係機関と連携・協力しながら支援を提供する。
○個々の児童の発達と特性に応じた効果的なサービスが提供できるよう職員の育成、資質の向上に努める。
○高校生年齢の利用児童の退所後の地域移行について、本人の意向を中心に、関係機関等と連携しながら、スムーズかつ個々の特性・ニーズに応じた移行となるよう調整を図る。
○社会生活移行支援サービス提供事業の評価基準の見直しなどを継続し、個々の児童の発達と適性に応じた効果的なサービスが提供できるよう努める。

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

2.測定指標

測定指標なし

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1 (予算額(事業費)千円)

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
7
評価理由
・個別支援の充実に向けた取組により、個別支援計画の策定過程や計画に応じた支援職員のスキルアップができた。また、行動障害のある児童の物損や他害行為が減らすことができた。 ・養護学校と連携し、移行先の見学や実習を重ねながら、今年度卒業した児童全員の現実的な進路や生活の場の選択に繋がった。 ・高等部を卒業した児童の移行に向けて、保護者、行政及び相談支援事業所との計画的な協議を経て、成人施設への実習が定期的に実施された。ただし、具体的な移行先が選定できていない。 以上のことから、達成度は7と評価した。 

H28年度の取組成果
<高等部卒業後の移行支援の具体化> ・高等部卒業後の1名にたいして、育成課・養護課の協働で園内作業所を開設。併せて、移行先候補の成人施設への実習を計画的に取り組んだ。 ・園内作業所と生活支援の担当者間で連携をとりながら取り組みを進め、当該児童の情動の安定を図った。 ・移行支援会議、関係者会議を随時行い、成人施設への待機情報の共有と移行支援の具体化を図った。
<個別支援の充実> ・各種マニュアルの検討を計画的に行う。 ・性と生の支援について、プロジェクトチームを発足させ、支援マニュアルやプロトコルの作成に取り組んだ。 ・強度行動障害支援者養成研修、包括的暴力防止プログラムトレーナー研修などに職員を派遣し、伝達研修をすることで実践に生かすよう取り組んだ。  ・個別支援計画、児童記録のDB化に取り組み、事務量の軽減を図った。 ・入所児童の性についての発達段階の理解を図った。 ・職員間で具体的に困っていることを拾い上げ、性についての支援マニュアルができた。  現場で取り組む中で、児童との関係作りやアセスメントにおいて職員のスキルアップが見られた。 ・業務を行う上で、研修で学んだことを話合い、児童支援に取り入れた。他害行為、物損行為は減少した。
<養護学校との連携支援> ・倉吉養護学校の進路指導主事と連携し、退所後の地域移行及び高等部卒業後の就労を見据え、児童本人及び保護者(又は児童相談所)の意向を尊重し反映させながら、現場実習先を検討し、事業所で働く実体験を通して、現実的に進路を検討できるよう、調整を図る。 ・高等部1,2年生については、園内進路検討会を1,2月に開催し、養護学校との合同進路検討会(3月)に参加した。 ・入所利用児童の移行支援の一環として、事業所・施設見学を個別に計画、実施した。 ・年間を通じて、日々の連絡調整を行い、児童の特性と希望に合った実習先を学校に依頼し、調整することができた。 ・園内進路検討会において、個々の児童の障がい特性、家庭環境又は進路に係る課題を整理し、支援方針を検討した。 ・養護学校との合同進路検討会において、学園と学校が共通の認識、方針で対応するためのすりあわせの協議を行った。なお、措置児童に関しては、児童相談所とも随時連携しながら、支援の方向性を確認した。 ・事業所・施設見学を個別に計画・実施することで、各児童が現実的に進路を検討できるよう支援した。
<社会生活移行支援の改善と効率化> ・社会生活移行支援サービス提供事業の実施記録のデータベース入力導入により、園内全体で事業実施状況の共有を図ることができた。併せて、各児童ごとに、必要とした支援や今後の課題を整理し、評価を行うことで、次期の実施計画策定に積極的に活用することができた。 同事業については、「有目的」「有期限」の認識をもって支援するなどの一定の改善が図られているが、今後は、事業遂行の疑問点などの集約を行い、取扱い要領を作成するなどして、引き続き改善に取り組み、適正実施と効率化を一層図る必要がある。
課題今後の取組
・昨年3月に倉吉養護学校高等部を卒業し、19歳を迎えた過齢児1名が引き続き入所を継続する。・引き続き、成人施設への移行に向けて学園全体で取り組む。 ・移行想定の成人施設における実習の継続、入所に向けた調整を図る。 ・20歳到達後の在宅での入所待機を想定した支援も併せて行っていく。
・虐待や保護者の離婚又は病気などの家庭問題により入所に至る児童や、支援に困難性のある児童の増加により、退所後の在宅生活が困難な児童が増えている。 ・親権者がいるが所在不明、親権者がいないなどの児童もあり、児童の進路に係る意思決定や移行支援の際に、保護者等から必要な支援(障害福祉サービスの契約手続きなど)が得られにくい状況がある。・児童本人が個々の自立に向けた適応行動を身につけられることを実現し、児童本人と家族の意向を主体とした移行支援となるよう、個別支援計画の作成と実行のプロセスを園内で共有するとともに、早期から移行に向けた本人支援の取り組み(意見表明の機会の確保、進路検討会など)を進める。 ・高等部卒業に合わせて障害福祉サービスへのスムーズな移行を図るため、保護者(児童相談所)、出身の市町村、相談支援事業所、障害福祉サービス事業所、養護学校等で構成される関係者会議(移行支援会議)を開催するなどして、課題や支援方針の共有を行い、支援を進めていく。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
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