福祉保健部 子育て王国推進局 福祉相談センターの工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 福祉相談センター 所属長名 花川治応 電話番号 0857-23-1031
組織ミッション
○児童虐待への適切な対応と予防 ・各市町の協議会との連携及び相互サポート体制の確立 ・スーパーバイザーの養成（要保護児童地域対策協議会の代表者・実務研修。具体的な 相談受付と介入技術のスキルアップ） ・児童虐待予防システムの構築（ハイリスクグループの抽出・監視・サポート体制の充実） ○児童福祉施設、里親と連携した最適な社会的養護の実現 ・家族再統合プログラムとサポートネットワークの構築 ○DV被害者への適切な対応と支援 ・市町及び関係機関等の相談体制への支援 ・DVを防止するための普及啓発 ○他の機関・団体等と連携した効率の良い福祉専門職等のスキルアップと次世代職員の 人材育成
１．政策内容と目標
（１）政策内容
DVへの適切な対応と支援
（２）今年度の目標
○一時保護入所者への適切な自立支援を行い一時保護期間の短縮を図る
○ＤＶセンター・市町村、関係機関等の相談・支援体制整備と資質向上
○ＤＶ予防啓発支援員の予防啓発活動促進
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
○
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●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う | ③DＶ被害者への緊急保護支援・一時保護施設の充実や、ＤＶ被害者に対する就労、住居の確保等の必要な支援の充実を図る一方で、DV加害者の再発防止対策を進め、ＤＶ被害者が安心して暮らせる社会の実現を目指します。ＤＶ被害者に対する民間支援団体等を支援するとともに、協働・連携してＤＶ対策を推進します。 |
| 2 | Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う | ①関係機関の連携を充実強化し、県や市町村による教育・普及活動を充実させ、暴力を許さない社会を実現します。 |
| 3 | Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う | ②相談窓口の充実、関係機関の連携等により、ＤＶ発生の未然防止を推進します。 |
２．測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | 一時保護期間（1人当たり在所日数） ２０．５日 | | | ○所内一時保護平均在所期間22.9日
○委託一時保護平均在所期間29日 | ○所内一時保護平均在所期間１４日
○委託一時保護平均在所期間１６日 |
| 時点 | 平成２０年度 | | | － | － |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| その他計画等 | 鳥取県配偶者等からの暴力防止及び被害者支援計画 | 一時保護を必要とする人への確実な保護の実施と各人にあった適切で早期の支援の実施。一時保護を必要とする人に対して確実に保護を実施し、早期から各人に応じて適切に支援する。 |
指標2
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 研修会、事例検討会及び連絡会等の開催 | 活動指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | － | ２０回 | | 20回 | ２０回 |
| 時点 | － | | | － | － |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| その他計画等 | 鳥取県配偶者等からの暴力防止及び被害者支援計画 | ＤＶ被害者に関わる関係機関等職員が適切に被害者支援を実施するため研修会や事例検討会等を開催し職員の資質向上を図る。圏域での取り組みの充実と県下ＤＶセンターの業務標準化のための連絡会の開催 |
指標3
| 指標名 | 指標の分類 |
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| ＤＶ（デートＤＶ）予防啓発研修会等へのＤＶ予防啓発支援員の派遣 | 活動指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | 派遣可能なＤＶ予防啓発支援員を確保し、デートＤＶ学習、ＤＶ研修への支援員派遣回数を維持する | ８０回 | | デートＤＶ学習・ＤＶ研修の支援員派遣回数92回 | デートＤＶ学習・ＤＶ研修の支援員派遣回数８０回 |
| 時点 | 平成２６年度 | | | | － |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| その他計画等 | 鳥取県配偶者等からの暴力防止及び被害者支援計画 | ＤＶ予防啓発支援員の資質向上と活動を強化しＤＶのない社会を実現していくため、若年層等や地域住民にＤＶ予防啓発を積極的に実施する。 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 婦人相談所一時保護所費 （予算額（事業費）25667千円） | 要保護及びＤＶ被害者等の一時保護と入所者の自立支援。２４時間３６５日緊急対応可能な体制を作り適切に一時保護を実施するとともに、入所者への生活支援と自立支援を適切に実施する。 |
| 2 | 婦人相談所費 （予算額（事業費）6832千円） | ＤＶ被害者の保護及び支援体制の充実・強化を図る。
○ＤＶ関係機関連携強化事業
配偶者や恋人等からの暴力被害者及びその同伴家族の保護支援を行うに当たり、関係機関等との連携体制を整備し、施策の効果的な推進を図る。
・事例検討会、 ・関係機関合同連絡会 ・ＤＶセンター業務研究会等
○ＤＶ被害者等支援体制強化事業
ＤＶ被害者保護支援に携わる支援機関におけるＤＶ被害者対応の標準化と質の向上を図る。
・ケース検討会、研修会の実施
○DVセンター新任職員研修 |
| 3 | 鳥取県ＤＶ予防啓発支援員活動事業 （予算額（事業費）2936千円） | ○ＤＶ予防啓発支援員養成研修の実施
○ＤＶ予防啓発支援員フォローアップ研修の実施
○ＤＶ予防啓発支援員連絡会の開催による資質向上等
○デートＤＶ学習会へのＤＶ予防啓発支援員派遣（年間随時）
○地域向けDV研修会へのＤＶ予防啓発支援員派遣（年間随時） |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 7 |
| 評価理由 |
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| 連絡会等はほぼ計画的に実施できた。支援員派遣回数は増加。しかし新規支援員はなかなか増加できていない。一時保護は他機関との調整が難しく利用日数が延びた。 |
| H28年度の取組 | 成果 |
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| 要保護及びＤＶ被害者等の一時保護と自立支援に関する状況について
一時保護決定件数（４月１日から３月２２日の間に一時保護決定した数）
所内一時保護１０件 委託一時保護３件
前年度繰り越し件数２件 | 28年度一時保護決定した者の所内一時保護平均在所日数２２．９日、委託一時保護平均在所日数29日で、一時保護件数は減少したものの平均利用日数は長くなった。利用日数が伸びた要因としては、西部の委託機関の事情によるものと利用者本人ではなく利用者家族が自立するための他機関調整に時間がかかったことによる。母子生活支援施設利用による退所がなかったことが特徴的。 |
| ＤＶ被害者の保護及び支援体制の充実強化を図るために連絡会、研修会を予定に従って開催している。圏域別事例検討会、関係機関連絡会・研修会、施設ケースのケースカンファレンス、婦人相談員連絡会、業務研究会等を実施。 | ほぼ予定通りに連絡会、事例検討会、研修会を実施した。圏域別事例検討会４回、圏域関係機関連絡会１回、圏域関係機関研修会１回、ケースカンファレンス６回、婦人相談員連絡会３回、業務研究会４回を実施。担当課長連絡会も１回実施し要保護女子の委託一時保護決定権限の委譲について協議した。委託一時保護施設との連絡会は、一時保護の減少と圏域での連絡会が実施されており全県的な連絡会開催の必要性がないと判断した。 |
| ＤＶ予防啓発支援員によるデートＤＶ予防学習の取り組みを広げＤＶ予防啓発を進めている。新規養成研修を実施し、支援員養成を図った。
DV予防啓発支援員派遣回数(全県）９２回
（高等学校１７校・特別支援学校１校・専修学校２校・中学校（分校）１校 ）
新規養成研修受講者２９名 うち登録者 １３名 | ＤＶ予防啓発学習の新規実施高校は２校。実施校数は昨年度と同数だがクラス数の多い依頼が増え実施回数は増加した。新規支援員登録にあたり、より支援員活動の理解を深め、実際の支援員活動に従事できる人材を確保するため学校での学習会見学を必須とした。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| 新規支援員養成研修にあたり担当教官の変更により鳥取大学の協力が得られない。養成研修受講者の募集の仕方の検討が必要 | 従前の案内に加え市町の男女共同参画センターに新たに声かけを行うとともに、市町のボランティアセンター等に登録する団体などへ研修の案内について検討する。 |
| デートＤＶ予防学習を実施する中で、時間数が足りない、支援員によって伝えたいことが異なるなど従前のような部分的な改訂ではなく、予防学習について支援員の共通認識を図るとともに、伝えたいことを絞った教材の作成が必要である。 | 支援員と共同で教材作成委員会を立ち上げ、教材の改訂を行う。教材の改訂にあたっては、支援員フォローアップ研修で支援員に予防学習の意義や目的について再確認と共通認識を図るとともに、学校教諭に研修参加を呼びかけ、学校での取組の意識づけを行う。 |
| 要保護女子の委託一時保護決定権限の圏域委譲に伴い、各圏域の要保護女子の一時保護決定とケースワーク、支援の標準化を計る必要がある | 業務研究会で要保護女子の事例検討も取り入れる |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。