危機管理局危機対策・情報課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　危機対策・情報課　所属長名　山下喜夫　電話番号　0857-26-7851

組織ミッション

自然災害や大規模事故・事件など危機対応が必要な各種事案に対して、迅速かつ的確に対応し、県民の安全と安心を確保する。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

危機管理情報システム環境の整備

（２）今年度の目標

○各システムを常時適切に運用し、県、市町村、防災関係機関との情報共有、住民等への情報伝達を確実に行うことができる体制を構築する。
○更新時期を迎えている無線中継局の直流電源装置の蓄電池、非常用発電機の起動用蓄電池を更新し、危機管理情報ネットワークの基幹である中継局の機能を確保する。
○防災行政無線（衛星系）の更新計画を策定し、更新に向けて仕様検討、財政協議等を進める。

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○					○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅲ【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ	③様々な災害や危機に的確に対応し、県民を守れる消防・防災基盤づくり・危機管理体制づくりを推進します。

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

大規模災害時に対応可能で、迅速・的確に情報収集と発信ができる情報システム環境の整備を推進します。

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	危機管理情報ネットワークシステム管理運営事業　（予算額（事業費）184701千円）	災害時等において、県内の情報収集や市町村、消防局、国等との情報伝達を行うため、防災行政無線（衛星系・地上系）など、防災関連情報システム及びネットワークを適切に維持管理・運営を行う。
2	鳥取県防災映像情報等統合提供システム運用事業　（予算額（事業費）6260千円）	大雨洪水時等において、住民の早期避難や安全確保、市町村・県の迅速、的確な応急対策に活かすため、道路・河川等のカメラ映像及びテレメータ情報（雨量・河川水位）等をホームページ上で集約した防災映像情報等総合提供システムを公開し、運用を行う。
3	全国瞬時警報システム年次保守管理事業　（予算額（事業費）6672千円）	緊急地震速報等の緊急情報を速やかに入手し、住民等に迅速に情報伝達し、初動時の体制構築、被害の軽減に繋げるため、一定規模以上の県立施設（１０８施設）に整備したＪアラート（全国瞬時警報システム）について、常時正常な状態を確保するために保守管理を行う。
4	防災行政無線局舎耐震・老朽改修事業　（予算額（事業費）6290千円）	地震等災害時において、県内の情報収集や市町村、消防局、国等と情報伝達を行う防災行政無線（地上系）施設、設備を安定的に維持するため、無線局舎の耐震診断及び当該結果を踏まえた耐震補強計画の策定等を行うとともに、老朽化した無線局舎及び鉄塔について計画的に老朽改修工事を行う。
5	非常用直流電源装置蓄電池更新事業　（予算額（事業費）26076千円）	災害時に停電した際においても県内の情報収集ならびに国等へ伝達を行なうための防災行政無線設備など、危機管理関連の情報ネットワークの基幹である中継局等の機能を確保するため、更新期を迎えている非常用直流電源装置及び非常用発電機の起動用蓄電池を更新する。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
各保守委託、整備工事等今年度の予定事業を全て発注し履行完了した。

H28年度の取組	成果
危機管理情報ネットワークシステム、防災映像情報等統合提供システム、全国瞬時警報システム、ヘリコプターテレビ電送システムについては、保守委託を遅滞なく発注し、適切な維持管理・運用を行い、業務を完了した。	適切な点検、維持管理を行うことで各システムを常時安定的に運用することができ、有事の迅速な対応が可能となる。鳥取中部地震においても、Ｊアラートの落下が１台あったものの、無線施設は無事で通信手段の確保に寄与した。
非常用直流電源装置蓄電池更新、孝霊山無線鉄塔基礎部改修を予定どおり発注し履行した。	蓄電池を更新したことで、電源を供給する各種システムを安定的に運用できるようになった。また鉄塔基礎部の腐食部を改修したことで、今後長期にわたって安定した無線設備の運用が可能となる。
気象庁が発表する「新たなステージに対応した気象情報」に対応すべく気象一斉ＦＡＸシステムを改修した。	気象情報をきめ細かく入手することができるため、県・市町村の災害対応を判断する上で重要な情報となる。
鳥取中部地震後の災害対策本部会議等で中部地区の１市４町とテレビ会議ができるよう調整を行った。	テレビ会議を通じての情報共有は電話等によるものに比べて格段に有効で有り、地震後の災害対応に寄与した。

課題	今後の取組
衛星系無線設備の更新に向けて更新内容及びスケジュールを確定させていく必要がある。	自治体衛星通信機構の将来方針が確定しないため、先行して一斉指令システム等を更新することを検討する。また、その後、衛星系全体の整備計画の検討を進める。
県内の全市町村とテレビ会議が可能となるよう調整等を行う。	必要に応じて市町村へ出向いてアドバイス等を行う。ただし、各市町村ともネットワーク分離事業が進行中であり、タイミングを見極める必要がある。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。