福祉保健部福祉保健課の工程表

基本的事項

　所属名　福祉保健課　所属長名　谷　和敏　電話番号　0857-26-7137

誰もが住みやすい地域を目指して、互いに支え合う社会を構築する。　○バリアフリーに対する県民の理解と支援　○離職者などの就労支援　○地域福祉の推進

社会福祉施設（入所施設等）における原子力災害避難対策の推進

原子力災害時の支援体制を構築するため、県社協、市町村社協、各関係団体との連携を進めるとともに、広域福祉避難所の円滑な運営のための整備を進める。

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅲ【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ	③様々な災害や危機に的確に対応し、県民を守れる消防・防災基盤づくり・危機管理体制づくりを推進します。

測定指標なし

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	原子力災害における老人福祉施設入所者等避難対策事業　（予算額（事業費）481千円）	原子力災害発生時の避難対象施設入所者等及び住民の避難を円滑に行うためのパンフレット等を作成する。

進捗評価
×（大幅遅れ）
達成度の評価
1
評価理由
災害の影響により、マニュアルの見直しやパンフレット作成に至らなかった。

H28年度の取組	成果
・原子力災害における老人福祉施設等の要支援者避難の訓練に参加した。	・策定した「避難行動要支援者避難計画」及び島根原子力発電所に係る「避難行動要支援者」避難支援センター運営マニュアルについて訓練で基本的な内容を確認することができた。

課題	今後の取組
30㎞圏外の施設の避難についても、圏内施設の避難を応用した対策を検討する必要がある。	原子力安全対策課や原子力対策関係者と協議しながら、30㎞圏外の施設が避難する際の留意事項等を洗い出し、パンフレットにするなどして周知を行う。
「避難行動要支援者」避難支援センター運営マニュアルに記載されている体制を県社会福祉協議会内で確保することが困難である。	県社協と打合せをしながら、「避難行動要支援者」避難支援センター運営マニュアルを実働できるものに改正する必要がある。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。