教育委員会 小中学校課の工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）今年度の目標

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
		○		○

●政策項目

アジェンダ・政策項目

●元気づくり総合戦略

政策分野

●アクションプラン（教育振興基本計画）

施策目標
２　学ぶ意欲を高める学校教育の推進	（５）学力向上の推進

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	教科でつながる小中連携授業力向上支援事業　（予算額（事業費）千円）	これまでの施策により定着した小中連携の取組を基盤としつつ、全国学力・学習状況調査結果等を踏まえた中学校区の学力課題の解決に向け、教科でつながり、教科研究を通して小中の指導のノウハウを共有し、小中相互の教員の授業力向上を図るための研究を推進する。
2	情報モラル教育推進事業　（予算額（事業費）千円）	小中学校における情報モラル教育の推進について、情報教育サポーター、鳥取県ＩＣＴ活用教育推進協働コンソーシアム（産業界、大学、県警、県教委等）と連携してモデル的に取り組み、その成果を全県に普及する。
3	スクラム教育による校種間連携（教科でつながる中・高等学校の連携教育、２１世紀型能力を育む次世代授業創造プロジェクト）　（予算額（事業費）千円）	指定した６地域の中学校及び高等学校が連携して、６年間を見通した学習内容の定着や応用力を伸ばす教科指導体制づくりなどに取り組む。また、６地域のうち３地域は小学校とも連携し、本県における初等中等教育の充実を推進する。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
△（やや遅れ）
達成度の評価
評価理由
＜教科でつながる小中連携授業力向上支援事業＞ ・事業実施中学校区で、小中合同研修会や小中合同授業研究会が開催され、小中連携した授業改善の取組が進んだが、予定していた20中学校区での事業実施が、15中学校区での実施にとどまった。 ＜情報モラル教育推進事業＞ ・事業実施中学校区では情報モラル教育推進への取組を行ったが、3学校区をモデル校区に指定する予定が1中学校区のみの実施となった。 ＜スクラム教育による校種間連携（教科でつながる中・高等学校の連携教育、２１世紀型能力を育む次世代授業創造プロジェクト）＞ ・3年間の取組成果として、校種間連携に着目した指導モデル（指導案等）を作成することができた。

H28年度の取組	成果
＜教科でつながる小中連携授業力向上支援事業＞ ・15中学校区で事業を実施し、県指導主事も継続的に関わりながら、各中学校区で重点教科を定めて小中連携した取組を展開した。 ・東、中、西、各地区で研究主任を対象とした研修会を開催し、各学校の授業研究の推進を図った。	＜教科でつながる小中連携授業力向上支援事業＞ ・県指導主事等が事業実施中学校区の授業研究会等に継続的に指導・助言を行い、学力指標に基づいた取組への意識が高まりつつある。小中連携した学力向上に向けた取組の推進が図られた。算数や外国語活動の教科調査官を招へいして研究主任対象の研修会を開催し、校内研究の進め方等について理解が深まった。
＜情報モラル教育推進事業＞ ・1中学校区において、情報教育サポーターや外部講師等を活用し、情報モラル教育の推進に向けた取組を実施した。 ・授業研究会及び公開研究会の開催（7月、10月）。人権教育参観日での外部講師による講演会の開催（10月、11月）。小中9年間を見通したモデルカリキュラムの作成。小学校5、6年生及び全中学生とその保護者対象のアンケートの実施（年2回）。	＜情報モラル教育推進事業＞ ・情報モラル教育の推進に向けて、情報教育サポーターや外部講師を活用した校内研究や講演会等を通じて、教員の情報モラル教育の指導力向上が図られるとともに、児童生徒・保護者への指導・啓発につながった。
＜スクラム教育による校種間連携（教科でつながる中・高等学校の連携教育、２１世紀型能力を育む次世代授業創造プロジェクト）＞ ・取組の最終年度に当たり、2年間の成果と課題を踏まえ、年度当初に6つのモデル地区においてモデル事業終了後に提案できる内容を明確化・共有化し、その内容の実現に向けて、担当者会や乗入授業、授業研究会、アンケートを調査、外部講師の招聘等を実施した。	＜スクラム教育による校種間連携（教科でつながる中・高等学校の連携教育、２１世紀型能力を育む次世代授業創造プロジェクト）＞ ・取組の成果について、「校種を超えた学びと指導の連続性」を主テーマとし、幼保小中高すべての校種の教員が参加（270名）する「鳥取県教育研究大会」での実践発表及びパネル展示による報告を行い、その成果を全県に普及することができた。 ・3年間の取組成果として、校種間連携に着目した指導モデル（指導案等）を作成することができた。

課題	今後の取組
＜教科でつながる小中連携授業力向上支援事業＞ ・校区で「めざす学びの姿」等の共有化は図られたが、日々の授業実践につなげるため、組織的な授業改善の取組の継続が必要である。	＜教科でつながる小中連携授業力向上支援事業＞ ・全国学力・学習状況調査の自校採点等による学力指標に基づく授業改善を推進する。 ・県教育委員会と市町村（学校組合）教育委員会が協働して、各学校の学力向上に向けた取組を継続する。
＜情報モラル教育推進事業＞ ・校内授業研究会やモデルカリキュラムの作成等、中学校区の体制づくり中心に行ったため、取組を全県に普及できなかった。	＜情報モラル教育推進事業＞ ・今年度作成したモデルカリキュラムを基に授業を実施する。 ・授業公開やモデルカリキュラム、実践事例集等を県教育委員会のHPで公開する等、モデル中学校区の取組を全県に普及する。
＜スクラム教育による校種間連携（教科でつながる中・高等学校の連携教育、２１世紀型能力を育む次世代授業創造プロジェクト）＞ ・モデル地区だけの取組で終わることなく、その成果を全県的に普及させていくことが必要である。	＜スクラム教育による校種間連携（教科でつながる中・高等学校の連携教育、２１世紀型能力を育む次世代授業創造プロジェクト）＞ ・全県的な取組としていくため、平成29年度に、各校の取組や作成した指導案等をまとめた「研究報告」を作成し、学校等に送付する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。