商工労働部商工政策課の工程表

基本的事項

　所属名　商工政策課　所属長名　島田　義徳　電話番号　0857-26-7212

従来型の産業構造から新たな成長産業分野も取り込んだ多軸型の産業構造への転換に向けた「鳥取県経済再生成長戦略」に基づく施策の推進、国内外及び県内経済の的確な分析による部内各所属の施策へのフィードバック、「鳥取発次世代社会モデル創造特区」関連事業の実施

中小企業への事業継続計画（BCP）の普及啓発・策定支援による危機管理機能の向上

１５社程度の県内企業のＢＣＰ策定を目指す

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅲ【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ	②災害に強い地域社会・地域経済づくりを目指します。

指標名	指標の分類
ＢＣＰ策定企業数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値		２４社	１５社	１９社	１５０社
時点		Ｈ２７	Ｈ２８	Ｈ２８．３末	Ｈ２９年度末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等	鳥取県中小企業ＢＣＰ策定戦略

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	鳥取県中小企業ＢＣＰ（事業継続計画）策定支援事業　（予算額（事業費）5562千円）	【普及啓発の推進】　・BCP普及啓発セミナーの開催【県内企業によるBCP策定の推進】　・ＢＣＰ策定ワークショップの開催による策定支援　・専門家活用による個別策定支援

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
6
評価理由
ＢＣＰ新規策定目標件数（５月補正予算後で４０件）に対する実績（１９件（見込））は下回ったものの、当初予算時の目標１５件は上回った。例年以上に普及啓発に力を入れて取り組んだこともあり、鳥取県中部地震や豪雪の経験を踏まえ、県内企業にもＢＣＰ策定の必要性が徐々に理解されている。

H28年度の取組	成果
商工団体等が主催する普及セミナーへの講師派遣	セコム山陰の講義による１時間セミナー：８回開催（125名参加）、県職員による10分間セミナー：８回開催（199名参加）
BCP策定ワークショップによる策定支援	県内４カ所で開催。１１社が参加。
専門家活用による個別策定・改善支援（専門家派遣補助金）	新規策定：６社、ブラッシュアップ：４社
ＢＣＰセミナーの開催	熊本地震を体験・対応した事業者や、先進的な取組を行っている県内事業者を招きセミナーを実施。例年より多い、６７社（９２名）が参加。

課題	今後の取組
県内企業のBCP策定の更なる推進	Ｈ２８．４月の熊本地震、９月の鳥取県中部地震、２月の豪雪などを踏まえ、より効果的な普及セミナーの開催、策定支援補助金の活用、ワークショップによる策定支援の推進となるよう取り組んでいく。
事業者の興味関心の高い震災対応の促進	災害時の被害を軽減するための事業者の取組みを後押しするため、平成２９年度より震災対策のアドバイザーを派遣して、非常時対応や工場・店舗等の危険箇所のリスク診断を行う事業に取り組んでいく。
県中部地震・豪雪の対応を踏まえたＢＣＰ取組事例の普及啓発	例年より規模を拡大したＢＣＰシンポジウムを開催し、普及啓発とＢＣＰ策定推進を図る。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。